[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 182193
「時効「保証」「債権譲渡」「弁済/相殺」 の徹底理解
民法改正に伴う債権管理・回収実務への影響と対策

開催日時・会場

2019年03月04日(月曜日) 14:00~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

おもに法務部門並びに経理・財務部門並びに監査部門のご担当者ならびにマネージャークラスの皆様

講 師

弁護士法人東町法律事務所 東京事務所 弁護士  木下 雅之氏

プログラム

 開催にあたって

   2017年5月に成立した改正民法は2020年4月1日から施行される予定です。長年にわたり通用してきた企業の経済活動の基本法が120年ぶりに大きく変わることとなりますので、企業にとって重要な法改正であることは疑いようがありません。改正内容は多岐にわたりますが、本セミナーでは改正民法のうち、主に債権管理・回収実務に関係する重要事項を概観するとともに、考えられる実務上の対応策についてもご説明したいと思います。
   具体的には、債権管理・回収実務にとって特に重要であろうと考えられる時効管理の留意点、保証管理の留意点、譲渡禁止特約付き債権の管理上の留意点、弁済/相殺及び法定利率の規律に関する改正などの分野を中心に、可能な限り具体例を交えながら取り上げる予定にしています。多くの方々のご参加をお待ち致しております。

 プログラム

1.時効に関する規律の改正と留意点
       ①時効期間と起算点に関する通則の見直し
       ②時効障害事由の整理(時効の更新・完成猶予、協議合意による完成猶予制度の新設等)
       ③実務上の対応

2.保証に関する規律の改正と留意点
       ①根保証に対する規制の拡大
       ②保証人保護の拡充(情報提供義務に対する債権者の対応等)
       ③実務上の対応

3.債権譲渡に関する規律の改正と留意点
       ①譲渡禁止特約付き債権の取扱い(譲渡禁止から譲渡制限への発想の転換)
       ②将来債権の譲渡
       ③実務上の対応

4.弁済/相殺に関する規律の改正と留意点
       ①差押え・債権譲渡と相殺の優劣
       ②実務上の対応

5.法定利率に関する規律の改正
       ①変動制の導入

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福山(TEL 03-5215-3550 )