[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 182201
パートタイマー・有期雇用労働者の雇用管理

開催日時・会場

2019年03月13日(水曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

    ※会場が厚生会館から企業研究会セミナールームに変更になりました。(1/30変更)

受講対象

人事・総務・法務部門他

講 師

太田・石井法律事務所 弁護士  石井 妙子氏

プログラム

 開催にあたって

   働き方改革において非正規の雇用安定・処遇改善が打ち出される中、一方では雇止めに関するトラブルや同一労働同一賃金に関する訴訟が増加しています。無期転換制度に関しても今後、トラブルが増加することが想定されます。
   本セミナーでは短時間・有期雇用労働者の雇用管理に関する法規制判例動向を解説し、非正規雇用労働者の現状と課題を検討します。

 プログラム

1.働き方改革と非正規社員
      (1) 日本的「同一労働同一賃金」
      (2)現行法と改正法
               ・労働契約法20条
               ・現行パート法
               ・短時間・有期労働者法
               ・派遣労働者の均等・均衡
      (3)ガイドライン
      (4)2つの最高裁判例
               ・ハマキョウレックス事件
               ・長澤運輸事件(定年後再雇用)
      (5)同一労働同一賃金をめぐる裁判例の状況
               ・各種手当(住宅手当,家族手当)
               ・時間外割増率
               ・賞与
               ・傷病休職
               ・休暇

2.有期雇用契約と雇止め
      (1)有期雇用契約と解雇
      (2)雇止めの法理
      (3)雇用継続の合理的期待
      (4)更新上限・不更新条項

3.無期転換
      (1)無期転換のルール
      (2)無期転換の特例
      (3)無期転換の留意点
      (4)無期転換後の処遇,就業規則作成のポイント

※講師と同業他社の方のお申し込みにつきましては、お受け致しかねる場合がございますので、ご了承下さい。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3512 )