[事業コード] 182086
グループ経営の高度化に向けた『グループ・ガバナンス』構築のポイント

開催日時・会場

2019年03月14日(木曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経営企画・関連事業部門等をご担当の方

講 師

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 理事  山田 英司氏

プログラム

   ★ケーススタディで考察する、グループ会社区分に応じた権限移譲・統制方針の再構成に向けたプロセスの検討★

 開催にあたって

   社外取締役の選任状況や指名・報酬委員会設置の増加傾向、中長期インセンティブを付与した役員報酬の普及など上場企業のコーポレートガバナンス改革は、一定の成果を創出しています。一方で、企業のガバナンス問題は引続き発生しており、これらの多くがグループ会社に起因することから、次なる課題は『グループ・ガバナンス』の構築に移りつつあります。グループ・ガバナンス構築における重要なポイントは、グループ会社を一定の観点から「区分」し、その区分に応じた適切な権限移譲や統制方針を定めていくことにあります。
   本講座では、グループ・ガバナンスの構築ステップを解説し、これら仕組みを活用したモニタリング体制の強化、グループ再編、M&AにおけるPDM/PMIの推進、資金ガバナンスなど“グループ経営の高度化”に繋げるためのポイントを検証していきます。

 プログラム

1.コーポレートガバナンスをめぐる環境変化
         ~制度対応にとどまらない、会社機関・組織の再構成、権限委譲の推進、経営管理の高度化の必要性

2.ガバナンス改革は新たなステージへ ~「コーポレート」から「グループ」へ~
      (1)コーポレートガバナンス改革を進める上で発生する様々な「葛藤」と課題認識
      (2)暗黙知(ローコンテキスト)のグループ運営が引き起こす、近年のグループ企業のガバナンス問題

3.『グループ・ガバナンス』構築のアプローチと検討ステップ
      (1)グループ経営の全体構造の整理 → グループ会社の合理的な区分 → グループ全体の再構築と仕組みの整備
      (2)グループ会社の概要把握とグループ会社の規模や性質、経営状況による「区分」の実施
               (Step1→Step2)
               ・事業会社か、機能会社か/グループとして必要な事業か/グループに与えるインパクトは/
                  どの程度まで自立を認めるか
      (3)「区分」に基づいた、決裁規程の再整備、権限移譲の再定義、監査方法の再構成、関係先調整導入準備
               (Step3)

4.ケーススタディで考察する『グループ・ガバナンス』構築のポイント
      (1)持株会社移行によるグループ・ガバナンスの再構築(全社視点、事業視点によるグループ経営)
      (2)グループモニタリング体制の強化(現業部門、本社部門、監査部門による三線体制の構築)
      (3)ガバナンスを意識したグループ再編(再編後の再格付の実施)
      (4)PDM/PDIにおけるグループ会社格付けの活用
                  (買収後の位置付けを想定した、買収検討時点での実施)
      (5)グループ資金ガバナンス(会社区分毎の各種ルールの再整備)
      (6)グローバル・グループガバナンス(事業軸と地域軸、どちらを選択するか)
      (7)グループ役員人事制度の再設計(社格をベースとした人材マネジメントの実施)

5.『グループ・ガバナンス』の構築に向けた今後の課題

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )

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