[事業コード] 182087
投資を行う前に知っておきたい
     ベンチャー投資契約のポイントと実務対応

開催日時・会場

2019年03月14日(木曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門・経営企画部門のご担当者

講 師

山下総合法律事務所 弁護士  小澤  拓氏

プログラム

 開催にあたって

   従来、ベンチャー投資はベンチャー企業、ベンチャーキャピタルファンドやエンジェル投資家等、比較的限られたプレイヤーによって進められることが通常でしたが、昨今ではこれらのプレイヤーに加えて、新規事業開発や既存事業の強化を目的として事業会社からベンチャー企業への投資が増加しています。
   ベンチャー投資の手法や契約条件は、ベンチャー投資そのものや関連するプレイヤーの事情から通常のM&Aや投資とは大きく異なる内容で形成されています。そのため、新たにベンチャー投資を行う企業にとっては、そもそもどのように交渉を進めていけばよいのか迷ったり、契約条件の内容が複雑で理解が困難であったり、交渉において自社の利益を守るためにどのように振る舞えばよいか判断に迷ったりする側面があります。
   そこで本セミナーでは、過去にベンチャーキャピタルファンドの社内弁護士として多数のベンチャー投資及び投資管理の助言を行い、またベンチャー企業側でも多数の資金調達の助言を行ってきた講師が、その経験をもとに、ベンチャー投資特有の交渉の進め方や契約条件の意義・その対応方法について、実際の投資契約の条項例を用いながら、分かりやすく解説いたします。

 プログラム

1.ベンチャー投資の特殊性
      (1)ベンチャー投資の手法・条件が通常のM&A等と異なる背景・事情
      (2)交渉の進め方(シリーズ、リードインベスター、タームシートの位置付け)
      (3)投資の条件(種類株式の内容、投資契約、株主間契約、分配合意書)
      (4)ベンチャー投資にて使用される用語

2.投資の条件(種類株式の内容・投資契約)
      (1)種類株式を用いる意義
      (2)優先分配・優先配当条項
      (3)転換請求権・希薄化防止条項
      (4)強制転換条項
      (5)みなし清算条項
      (6)その他の条項

3.投資後の経営等の条件(株主間契約、分配合意書)
      (1)役員・オブザーバーの指名権
      (2)事前承諾権(拒否権)
      (3)情報開示請求権
      (4)優先引受権
      (5)先買権、タグアロング権、ドラッグアロング権
      (6)みなし清算条項

4.ベンチャー投資を実際に行うにあたっての留意点

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3550 )

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