[事業コード] 182151
日本企業が押さえておくべき
米国OFAC規制の域外適用と経済制裁規制対応コンプライアンスの実務

開催日時・会場

2019年02月08日(金曜日) 13:30~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

法務部門、監査部門、海外事業部門などの関連部門の方で、本テーマにご関心のある方

講 師

真和総合法律事務所 パートナー弁護士  高橋 大祐氏

プログラム

 開催にあたって

   昨今米国OFAC(財務省外国資産管理局)による経済制裁規制の域外適用が積極化しており、巨額の制裁金を課せられるリスクに対処するために、日本の企業・金融機関はコンプライアンス対応に迫られています。
   2014年6月には仏系金融機関BNPパリバ銀行がOFAC規制違反として摘発され、約9,100億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった事件は衝撃を与えました。本事件後も摘発は相次いでおり、中国系通信機器メーカー中興通訊(ZTE)、シンガポール系IT企業CSEなど多様な国籍・業種の企業が摘発されています。
   一方、各国への制裁内容も急展開しています。イランはトランプ大統領が2018年核合意を撤回し、制裁が完全に復活しています。キューバも国交正常化交渉開始後は制裁が緩和されていましたが、方針転換が生じています。またロシアは米大統領選への介入、北朝鮮は核ミサイル問題などをふまえ、制裁がさらに強化されています。
   そこで本セミナーでは、米国OFAC規制の域外適用とこれに対応するDDの手法を、輸出管理規制との比較を交えて解説します。また、DDを補完するグローバル暴力団排除条項に関してもモデル条項コメンタールを配布した上で、法的論点に関して議論します。各国に対する制裁の最新動向については、セミナー当日までのアップデートを解説します。

 プログラム

1. 米国OFAC規制の概要と実務影響
      -リスト型・カントリー型制裁プログラムの概要、域外適用の法的根拠と実例を中心に

2. 経済制裁DDの手法
      
-事例を通じた実践方法とグローバル暴力団排除条項の解説も含めて

3. 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響
      (1)イラン:JCPOAに基づく制裁緩和とトランプ政権下での動向
      (2)キューバ:米国との国交正常化交渉をふまえた制裁緩和とトランプ政権下での動向
      (3)北朝鮮:核ミサイル問題などをふまえたトランプ政権下での制裁強化
      (4)ロシア:SSIリスト方式の経済制裁とトランプ政権下での制裁強化
      (5)その他セミナー当日までのアップデートを解説

4. 輸出管理規制との比較分析
      ―規制内容・DD手法の異同、統合的な対応方法も含めて

5. 経済制裁規制コンプライアンス体制整備のあり方
      -内部統制システム整備のための具体的なステップも含めて

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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