[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 182152
洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と
『海洋再生可能エネルギー促進法』の活用方法

開催日時・会場

2019年02月20日(水曜日) 13:30~17:00
全国町村会館(東京・永田町)

受講対象

本テーマに関心のある経営企画部門、新規事業部門、法務・監査部門などの関連部門のご担当者

講 師

真和総合法律事務所 パートナー弁護士  高橋 大祐氏

プログラム

 開催にあたって

   現在、洋上風力発電のポテンシャルに大いに着目が集まり実用化に向けた計画が進んでいる一方、課題も明らかとなっています。洋上風力は陸上とは異なり、海域を占用する権原の取得にあたって不確実性が存在する他、漁業者・地域住民など他のステークホルダーとの権利調整・合意形成の課題があります。また売電のための接続枠確保、作業船の利用、洋上作業、施設の撤去などをめぐる実務上の課題にも対処する必要があります。
   さらに、事業に対するファイナンスを巡ってもリスクコントロールするための措置をとる必要があります。政府もこのような課題に対応するべく、2018年11月「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を制定しました。
   本セミナーでは洋上風力発電をはじめとする再エネプロジェクトに関して法的サポートを行っている講師が、洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と実務対応の最新実務を解説すると共に、新法のポイントや活用方法も解説します。

 プログラム

1. 海域占用に関する課題と海洋再生可能エネルギー促進法
     (1)法の空白域の存在と占用権原取得の不確実性
     (2)湾法改正の概要と限界
     (3)海洋再生可能エネルギー促進法(新法)のポイント
     (4)海域占用に関する課題解決のための新法の意義と射程

2. 漁業者・地域住民などのステークホルダーとの合意形成に関する課題
     (1)洋上風力をめぐるステークホルダーの分析
     (2)漁業権・漁業補償をめぐる法令・判例・事例の解説
     (3)ステークホルダーとの合意形成の手法
     (4)合意形成に関する課題解決のための新法の意義と射程

3. 海域占用・合意形成の課題克服に向けた取組みと新法の実務影響
     (1)各地のアプローチ例と新法の実務影響
     (2)環境省「風力発電に係る地域主導による適地抽出手法に関するガイド」との関係性
     (3)新法案の売電価格への影響と入札制度導入の可能性
     (4)新法案に対応するためのグッド・プラクティス
     (5)既存プロジェクトに対する新法の実務影響

4. その他の実務上の課題と対応策
     (1) FIT制度における課題-新法の実務影響を含めて
     (2)作業船の利用における課題
     (3)洋上作業における課題
     (4)施設の撤去における課題-新法の実務影響も含め

5. 事業に対するファイナンスにおける留意点
     (1)洋上風力発電固有のリスクのデューディリジェンス
     (2)リスクコントロールのための契約・担保設定における留意点
     (3)ファイナンスに対する新法の実務影響

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )