[事業コード] 182109
新しい研究開発税制(H31税制改正含)とその活用ポイント

開催日時・会場

2019年02月22日(金曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

おもに研究開発部門並びに経理・税務部門のご担当者ならびにマネージャークラスの皆様

講 師

EY税理士法人 アソシエイトパートナー  矢嶋 学氏
EY税理士法人 シニアマネージャー    宮嵜 晃氏

プログラム

 開催にあたって

   研究開発税制は、経理・税務部門と研究開発部門の連携・協力が不可欠です。両者の共通理解があって初めて企業レベルでの節税効果が最大限発揮されると共に、税務調査における否認リスクも低減されます。
   そこで、経理・税務担当者に加えて、研究開発担当者の方々にも制度を理解してもらえるように、基礎から本年度の税制改正の内容、税務調査への対応までカバーした解説を行います。

 プログラム

1. 研究開発税制を理解しよう
(1)法人税の基礎
(2)制度の趣旨
(3)研究開発税制の活用状況
(4)研究開発税制(試験研究費の税額控除制度)の内容※
※H31税制改正を含みます

2. 自分で計算してみよう
(1)設例に基づく試験研究費の税額控除額の計算
(2)回答と解説

3. もう少し理解を深めよう
(1)税法上の「試験研究費」の範囲
(2)会計上の「研究開発費」との違い
(3)ソフトウェア開発と研究開発税制
(4) 新たに追加された「サービス開発」とは?
(5)IoTと税制(研究開発税制、IoT税制)の関わり
(6)オープンイノベーション型の活用事例

4. 税務調査への備えをしよう
(1)税務調査とは
(2)税務調査では何を調べる?
(3)研究開発担当者の対応

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※ Web上からお申し込みの場合には、通信欄に参加希望日を明記願います。
注)主担当者様のお名前でお申し込みの上、各回、代理出席も可能です。
但し、割引料金の適用は一度にお申し込みの場合に限ります。

担 当

福山(TEL 03-5215-3550 )

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