[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 182189
中国での駐在員処遇体系再確認
中国における個人所得税法改定と駐在員給与への影響と対応

開催日時・会場

2019年02月27日(水曜日) 14:00~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

おもに人事部門並びに国際事業部門のご担当者ならびにマネージャークラスの皆様

講 師

上海邁伊茲會計師事務所有限公司浦西事務所 JapanDesk 公認会計士  平野 昭則氏

プログラム

 開催にあたって

   2018年8月31日全国人民代表大会常務委員会において、個人所得税の改正法案が決議されました。この改正法案は2019年1月1日から全面適用されます。
   今回の改正点の内容がどのようなものなのかを早く知りたいという要望にお応えし、実施条例が出るであろうタイミングに合わせてセミナーを開催することにいたしました。改正点の解説とともに、今回の改正が数多くの駐在員を派遣している現地法人の経営にどのような影響を与えるのか、またどのような対策を講じる必要があるのかなど確認しながら理解していきます。

 プログラム

1.中国の個人所得税の概略
      (1)納税義務者と課税範囲
      (2)所得の種類
      (3)課税所得額と税額の計算
      (4)日本との相違

2. 中国の個人所得税改正点
      (1)改正内容の概略
      (2)条文解説

3.駐在員給与に与える影響と対応
      (1)改正が与える影響
      (2)対応すべき事項

4. 質疑応答

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福山(TEL 03-5215-3550 )