[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181886
公取委の調査実務を踏まえた独禁法手続対応・予防法務の勘どころ

開催日時・会場

2019年02月05日(火曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、危機管理部門、内部統制部門、内部監査部門、コンプライアンス担当部門など関連部門のご担当者

講 師

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士  永口 学氏
               弁護士  平井 太氏

プログラム

ご案内

   このたび、数十件に及ぶ公取委の立入検査対応やリニエンシー申請対応に加え、上場企業の外部調査委員の経験を有する弁護士と、検察官の経験を有し捜査機関側の考えを熟知する弁護士のコラボレーション企画が実現しました。
   独禁法違反事件の対応(特に課徴金減免申請を見据えた対応)、捜査実務を踏まえた日本版司法取引等の最新の法制度の対応、そして予防法務・再発防止のための社内体制整備(社内規程整備や研修実施等)のポイントをまとめて聞くことのできるまたとない機会です。奮ってご応募ください。

 開催にあたって

   公正取引委員会(以下「公取委」)による独禁法違反行為に対する法的措置(排除措置命令、課徴金納付命令等)は引続き積極的に実施されており、平成29年度は延べ32名の事業者に対して総額18億9210万円の課徴金納付命令が発出されました。このような法的措置及びその前提となる調査についての公取委の積極的な姿勢は、今後も継続することが見込まれます。
   公取委が調査を行う際、現状多くの場合で、まず最初に立入検査(独禁法第47条第1項第4号)という手続が採られます。立入検査は立入先事業者に対する予告なしに、言わば不意打ち的に行われ、概ね半日ないし1日で完了し、重要証拠はすべて押収されてしまいます。立入検査に対する対応方針が事前に検討されていなければ、当該事業者の対応は後手に回らざるを得ず、結果として十分な防御活動を行うことができず、大きな不利益を被ることになりかねません。
   そこで本講演では、独禁法の基本的な運用及び公取委による近年の取扱いの傾向を紹介した上で、立入検査と引き続き実施される手続に対し、事業者としてどのように対応すべきかについて解説いたします。また、事業者において独禁法違反行為を未然に防ぐための取り組みや、万が一発覚してしまった場合に採るべき課徴金減免申請についての留意点等についても、併せて解説いたします。
   さらには、新たに導入された日本版司法取引や確約手続(平成30年12月30日から導入)の概要についても触れ、この対応についてもご説明したいと思います。

プログラム

1. 独禁法の運用について
     (1)独禁法の概要及び基礎知識
     (2)独禁法違反の取扱いに関する公取委の近年の動向

2. 公取委への調査対応について
     (1)立入検査への対応について
     (2)調査一般への対応について

3. 事業者が採るべき措置
     (1)独禁法違反行為の未然防止措置について
     (2)課徴金減免申請について

4. 新たな制度
     (1)日本版司法取引の概要と対応上のポイント
     (2)確約手続と対応上のポイント

5. まとめ・質疑応答

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )