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開催日時・会場

2019年02月18日(月曜日) 13:00～17:00
企業研究会セミナールーム（東京・麹町）

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者

講 師

和田倉門法律事務所　弁護士　　野村　彩氏

プログラム

 開催にあたって

   下請法は企業による過失での違反が多い分野です。実際に多くある行政からの指摘への対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。また、中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。
   本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。

 プログラム

１．総論
      ・下請法の趣旨とは

２．何が対象となるか
      ・資本金による区分
      ・対象となる取引は何か

３．禁止行為　～親事業者が行ってはいけない行為とは～
      ・受領拒否
      ・代金減額
      ・支払遅延
      ・返品
      ・買いたたき
      ・報復措置
      ・物の購入や役務利用の強制
      ・有償支給原材料等の対価の早期決済
      ・割引困難な手形の交付
      ・不当な給付内容の変更ややり直し
      ・不当な経済上の利益の提供要請

４．親事業者の義務
      ・書面交付義務
      ・支払期日を定める義務
      ・取引記録の作成保存義務
      ・遅延利息の支払義務

５．取締り
      ・行政による立入検査・勧告・公表
      ・罰則

受 講 料

会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業（会員価格適用）一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ（TEL 03-5215-3514 ）