[事業コード] 182123
消費税の軽減税率・インボイス制度の実務対応
   ~スケジュール、軽減税率の対象範囲、区分記載請求書等保存方式、
         インボイス制度、消費税額の計算方法、価格表示、業種別の論点など解説~

開催日時・会場

2019年01月09日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理・税務・財務部門、経営企画部門、営業部門、法務部門、監査部門

講 師

税理士法人トラスト パートナー 公認会計士・税理士  足立 好幸氏

プログラム

 開催にあたって

   企業にとって大きな関心事である消費税の軽減税率制度とインボイス制度が、平成31年10月 1日(10 %への消費税率引上げ時)から導入されます。この軽減税率制度とインボイス制度の導入により、税率ごとの対象品目の区分、請求書の記載内容の変更、消費税額の計算方法の変更とそれらに伴う経過措置の適用など、現行の消費税の取扱いが段階的に、かつ、根本的に変わることになります。
   さらに、その内容も非常に複雑なものになっています。消費税は会社のビジネスを構成するすべての取引及び企業活動に係るすべての部門・担当者に関係するものであるため、納税額という税務上の問題を超えて、軽減税率の導入により価格設定をどうするか?軽減税率の適用を値札、パンフレット、カタログ上、どう表現するのか?消費税額の計算方法はどうなるのか?インボイス制度に対応するシステムの見直しはどうするか?業種別の論点にはどのようなものがあるのか?など様々な実務上の問題が生じます。
   そこで今回、軽減税率制度とインボイス制度の概要と、それに伴い実務上対応する必要がある問題点について解説します。

 プログラム

Ⅰ 10%と軽減税率導入スケジュール
Ⅱ 軽減税率の対象範囲
    1. 飲食料品の範囲
         (1) 食品表示法に規定する食品の範囲
         (2) 飲食料品から除外される酒類の範囲
         (3) 飲食料品から除外される外食の範囲
         (4) 飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となっている資産の取扱い

    2. 定期購読契約が締結された新聞の範囲
         (1) 定期購読契約が締結された新聞の範囲
         (2) 書籍・雑誌等の取扱い

Ⅲ 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入
    1. 適格請求書等保存方式導入までの経過措置(平成31年10月1日~平成35年9月30日)
         (1) 区分記載請求書等保存方式とは
         (2) 帳簿及び請求書等の追加記載事項
    2. 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入(平成35年10月1日~)
         (1) 適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは
         (2) 適格請求書発行事業者登録制度
         (3) 適格請求書発行事業者の義務等
               ・適格請求書の交付義務
               ・適格返還請求書の交付義務
               ・適格請求書の交付義務が免除されるもの
               ・適格簡易請求書を交付することのできる事業
         (4) 適格請求書の記載事項
         (5) 適格返還請求書の記載事項
         (6) 簡易適格請求書の記載事項

Ⅳ 軽減税率導入後の消費税額の計算方法
    1. 区分記載請求書等保存方式の計算方法
    2. 適格請求書等保存方式の計算方法
    3. 売上げ又は仕入れを複数税率で区分することが困難な場合の計算方法
    4. 免税事業者からの課税仕入れに係る仕入れ税額控除
    5. 仕入税額控除の要件の見直し

Ⅴ 軽減税率対応のための実務対応
    1. 軽減税率対象の売上がある企業と軽減税率対象の売上がない企業の実務対応の相違点
    2. 軽減税率に対応するシステムの見直しの実務対応
    3. 軽減税率導入に伴うパンフレット等の見直しの実務対応
    4. 免税事業者に対する対応
    5. 軽減税率に関する業種別の論点

受 講 料

会員:28,080円(本体 26,000円)/一般:31,320円(本体 29,000円)

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担 当

宇田川(TEL 03-5215-3550 )

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