[事業コード] 182115
独禁法改正(確約手続導入)で変わる
公取委審査手続対応・公取委との和解戦略のポイント

開催日時・会場

2019年01月25日(金曜日) 10:00~12:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

知財部門・法務部門・研究開発部門・事業部門の方

講 師

平山法律事務所代表弁護士・九州大学法学部准教授(経済法)・元・公取委審査専門官  平山 賢太郎氏

プログラム

 開催にあたって

   「確約制度」を導入する独禁法改正が、2019年1月施行される見通しとなりました。確約制度は、独禁法事件審査(優越的地位濫用など不公正取引、私的独占等)を受けている企業が公取委と和解して命令を回避する制度であり、審査開始後ただちに対応戦略を確立して公取委との協議に臨むことが重要です。
   本セミナーでは、立入検査を受けた様々な企業の代理として公取委と協議し、排除措置命令を回避してきた講師が審査の全過程における対応ポイントを解説します。

 プログラム

1.公取委独禁法事件審査手続の概観

2.立入検査(審査開始)初期対応

3.公取委対応戦略 ~争うか・和解するか~
      (1)事実関係の精査
      (2)独禁法理論からの問題発見
      (3)経済分析専門家・独禁法研究者との協働
      (4)公取委担当官との協議・確約手続活用のありかた
               ・いつ、どのように準備するか
               ・いつ、どのように公取委担当官と接触・協議するか
               ・確約手続が用いられる事件類型・用いられない事件類型
               ・確約手続において必要となる是正措置(問題解消措置)

4.まとめ

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:27,000円(本体 25,000円)/一般:29,160円(本体 27,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

田中(TEL 03-5215-3512)

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