[事業コード] 182131
労働時間管理と働き方改革

開催日時・会場

2018年12月21日(金曜日) 13:30~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

人事・総務・法務部門他

講 師

太田・石井法律事務所 弁護士  石井 妙子氏

プログラム

 開催にあたって

   労働時間管理を巡っては残業代請求のトラブル、いわゆる名ばかり管理職の問題、過労死、過労自殺等、従前から雇用管理上困難な問題が多数存します。さらに、本年6月には「働き方改革」関連の法改正が成立し、時間管理に関わる改正は来年4月1日から施行され、いよいよ罰則つきの上限規制がスタートします。
   時間管理は今、企業にとって喫緊の課題であり、本セミナーでは対応に際して留意すべき点を説明します。

 プログラム

1.労基法上の労働時間
      (1)労働時間とは
      (2)適正把握ガイドラインの内容
      (3)具体的に問題となる事例
                  手待時間,仮眠時間,着替えの時間,後片付けの時間,朝礼,自己啓発,移動時間

2.各種時間制度概要
      (1)変形労働時間制
      (2)フレックスタイム制
      (3)裁量労働制
      (4)事業場外みなし

3.管理監督者
      (1)管理監督者とは
      (2)管理監督者をめぐる判例状況

4.働き方改革(労働時間等)
      (1)時間外労働の上限規制
      (2)3か月単位のフレックスタイム
      (3)年休を取得させる義務
      (4)勤務間インターバル
      (5)高度プロフェッショナル
      (6)管理監督者の時間把握

5.残業代請求のトラブル
      (1)だらだら残業への対応
      (2)隠れ残業への対応
      (3)固定残業代をめぐる判例状況

6.労働時間と安全配慮義務
      (1)過労死・過労自殺の認定基準
      (2)安全配慮義務違反の民事責任
      (3)労働安全衛生法の改正

※同業他社の方のお申し込みにつきましては、お受け致しかねる場合がございますので、ご了承下さい。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3512)

セミナー申込