[事業コード] 181952
ベンチャー企業とのアライアンスにおける法務・契約上の留意点

開催日時・会場

2018年12月21日(金曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、知的財産部門、経営企画部門など関係部門のご担当者

講 師

GVA法律事務所 弁護士  戸田 一成氏
        弁護士  田村 和之氏

プログラム

 開催にあたって

   近年、顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短縮化、グローバル化などによる構造変化にスピーディに対応するための効果的な経営戦略として、ベンチャー企業とのアライアンスが拡大しています。その目的としては優れたノウハウや技術を有するベンチャー企業の人材、技術を積極的に活用することによるオープン・イノベーションや、優れた製品・技術を持ちながら生産・販売資源に乏しいベンチャー企業に自社のリソースを提供することにより、双方にとっての大きな事業シナジーを生み出すことなどが期待されています。
   そこで本セミナーは、拡大し続けるベンチャー企業との連携に際して、法務・知的財産・契約の面からどのような点に留意すべきかを解説します。

 プログラム

1. アライアンス戦略
     (1)事業会社とベンチャー企業のアライアンス
              ・なぜ、事業会社とベンチャー企業のアライアンスが必要なのか
              ・ベンチャー企業との連携にあたり留意しておくべき事項
     (2)アライアンスの目的と効果
              ・事業会社とベンチャー企業の特徴
              ・事業会社におけるベンチャー企業とのアライアンスのメリット
     (3)様々なアライアンス手法と選択基準

2. 共同研究開発
     (1)共同研究開発契約の概要
     (2)研究成果、知的財産権の取扱い
     (3)特許権の共有
     (4)産学連携

3. 技術提携
     (1)ライセンス契約の概要
     (2)ライセンスの対象
     (3)実施料の定め方
     (4)権利侵害に対する対応

4. 生産提携
     (1)OEM契約の概要
     (2)最低購入保証
     (3)瑕疵担保責任、製造物責任
     (4)商標に関する取決め

5. 販売提携
     (1)販売代理店契約の概要     
     (2)販売店方式と代理店方式
     (3)流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針
     (4)アフターサービス

6. 資本業務提携
     (1)資本業務提携、合弁契約の概要
     (2)ガバナンス
     (3)利益の分配方法
     (4)従業員の確保、費用負担

7. まとめ、質疑応答

8. 共同研究開発契約書サンプル

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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