[事業コード] 182020
アメリカ法の基礎知識
 -アメリカ訴訟対応とカルテル違反・腐敗防止法事件対応を中心に-

開催日時・会場

2018年12月21日(金曜日) 10:00~13:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門、海外事業部門、監査部門など関連部門のご担当者

講 師

芝綜合法律事務所 弁護士(日本国及び米国ミシガン州)・弁理士  牧野 和夫氏

プログラム

 開催にあたって

   本セミナーは、アメリカで現在ビジネス展開をされている企業や、これからアメリカ進出を考えておられる企業に向けて解説します。
   まず、英米法の基本的な考え方やアメリカ司法制度の特殊性をご紹介した後、アメリカの基本法(六法)を中心にビジネス関連法分野(憲法、契約法、PL法、刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法、知的財産法、独禁法など)について実際のビジネスシーンの具体的事例を挙げながら説明いたします。
   また、最近話題になっている「独禁法違反(カルテル等)事件と日本企業の対応」「外国公務員腐敗防止法(FCPA)への予防及び対応」および「アメリカ民事訴訟手続(PL,特許侵害訴訟(トロール)を含む)と日本企業の対応」などについても簡潔にポイントを説明します。講義の中では、講演者のアメリカでの実務経験をベースにアメリカでビジネスを行う場合の日本企業の具体的な留意点や対応について、実践的なアドバイスを行います。
   最後に、日本企業の米国進出にあたっての留意点・事前調査必須項目についても重要ポイントを説明します。ご参加いただくに当たって、アメリカ法に関する予備的な知識はまったく不要です。

 プログラム

はじめに アメリカの51番目の州と化した日本
      戦後アメリカ法の強い影響を受けた法分野は多数ある
      憲法、刑事訴訟法、会社法、独占禁止法、知的財産法、セクハラ法、PL法、DV規制法、
      ストーカー禁止法など多数

1.英米法の基本的な考え方
      (1)コモンローとエクイティー(①特許侵害と②NDA違反時の差止救済)、判例法主義、
               連邦制度、州の役割

2.アメリカ司法制度の特殊性
      (1)巨大な法曹人口、陪審裁判、懲罰的損害賠償、証拠開示制度、成功報酬制度

3.民法(契約法・PL法)
      (1)契約の成立要件、レターオブインテント、製造物責任訴訟
      (2)性善説の日本の契約書と性悪説のアメリカの契約書
      (3)完全合意条項と誠実協議条項

4.民事訴訟法(トラブルと訴訟実務)
      (1)アメリカの紛争解決のプロセス・対応戦略を知る
      (2)陪審裁判のリスク、懲罰的損害賠償のリスク
      (3)eDiscoveryの現状と留意点
      (4)アメリカ・デポジションの心得(証人として証言を採られる際の留意点)

5.アメリカ民事訴訟の手続と日本企業の対応戦略(PL,特許侵害訴訟(トロール)を含む)

6.訴訟対応と現地弁護士の活用

7.独禁法違反(カルテル等)事件と日本企業の対応

8.刑法・刑事訴訟法・刑事裁判手続
      (1)産業スパイ法、価格カルテル事件、外国公務員腐敗防止法(FCPA)
      (2)刑事訴訟手続の全体の流れ、司法取引など

9.知的財産法制度・デジタル著作権法
      (1)特許法、著作権法、営業秘密法(Trade Secret Act)
      (2)日本法との相違
               (フェアユースの概念(抽象的定義)と著作権の制限(限定列挙)、著作者人格権の有無、
                  著作隣接権の有無、間接侵害の有無)

10.アメリカビジネス法のどこをつかむか 
         (1)日本の法務担当者の弱点、これからの企業法務担当者強化の要点
         (2)現在のアメリカ法を研究することにより3~5年後の日本法の改正を予測する。
         (3)アメリカ法のリサーチの仕方
         (4)アメリカの弁護士や専門家との情報ネットワークの構築・維持

11.日本企業の米国進出にあたっての留意点・事前調査必須項目について

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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