[事業コード] 181973
【特別企画①】大学・学校法人における危機管理広報の基本と実践

開催日時・会場

2018年12月11日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

学校法人において広報を担当されている方

講 師

アサミ経営法律事務所 代表弁護士  浅見 隆行氏

プログラム

 開催にあたって

   今春、体育会系部活動内で起きた問題がきっかけに大学・学校法人のブランドが低下しています。その要因として大学側の危機管理対応が後手になったことと、広報対応の内容が企業の危機管理広報に比べて稚拙だったことが指摘されています。
   また、今回の問題に限らず教授による論文不正やデータ不正、教授と学生との不適切な関係など、大学・学校法人においても危機管理広報が必要とされる場面は非常に多いのが現実です。さらに体育会組織のガバナンスが問われる事案も相次いでいます。一連の問題をきっかけに、大学・学校法人においても企業と同様の危機管理広報の水準が要求される時代が到来することは必至です。
   そこで、まずは大学・学校法人における危機管理広報の必要性・重要性をきちんと理解すること、その上で、危機管理広報の最低限の手法を知っておくために、本講義では、企業向けの危機管理広報がどのようなものになっているのか、その内容を大学・学校法人向けにアレンジして解説いたします。

 プログラム

第1.大学・学校法人にも危機管理広報が必要とされる理由
   1.大学・学校法人が置かれた環境・社会の変化
   2.法改正による大学・学校法人へのガバナンスの要求と、その目的

第2.大学・学校法人による広報の成功例と失敗例の分析
   1.アメフト問題だけではない、大学・学校法人による広報失敗例
   2.大学・学校法人よりも企業はここまで進んでいる
         (1)「上場会社における企業不祥事対応のプリンシプル」の位置づけ
         (2)こんな事象でも広報が求められている

第3.大学・学校法人の危機管理広報が失敗する理由
   1.危機管理広報の目的を理解できていない
   2.危機管理広報の役割を理解できていない

第4.危機管理広報と平常時広報との違い
   1.危機管理広報とは何か
   2.平常時広報との違い(危機管理広報に要求されるものとは?)

第5.危機管理広報のあり方(具体的ポイント)
   1.広報の要否の判断
         (1)学生が起こした問題に対しての距離感
         (2)記者会見・リリースかの判断

   2.誰に向けた広報なのかを理解する
         (1)広報は誰が見るものなのか
         (2)広報はどうやって報じられるか

   3.いつ広報するのか
         (1)“初動”の必要性・重要性を理解する
         (2)初動でどこまで広報すべきか
         (3)不明な内容はどう扱うか

   4.どうやって記者会見するのか
         (1)記者会見の出席者、司会進行役の決め方
         (2)記者会見の進め方(会場の選択、開始時間の設定、記者会見までの準備)
         (3)記者会見での注意点(服装、手元資料など)
         (4)記者会見でよくある質問に対する回答の仕方(セリフ例)
         (5)記者会見の終わらせ方

   5.リリース等の場合の注意点
         (1)誰の名前で行うか
         (2)プレスリリースの書き方(リリース文例)
         (3)SNSでの拡散を意識したプレスリリースのポイント

   6.何を広報するのか
         (1)どこまで説明するか(守秘義務、調査中の内容、責任の所在、処分内容について)
         (2)広報部としてよくある質問に対する回答の仕方(セリフ例)
         (3)記者とのやり取りでの注意点

※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:27,000円(本体 25,000円)/一般:29,160円(本体 27,000円)

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担 当

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