[事業コード] 182076
改正民法に基づく契約書改訂の要諦

開催日時・会場

2018年12月07日(金曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

監査・経理・財務・企画部門他

講 師

東京霞ヶ関法律事務所 パートナー 弁護士  遠藤 元一氏

プログラム

 開催にあたって

   2020年4月1日から改正民法(債権法)が適用されるまで、残すところ1年数か月です。改正民法を踏まえて自社の契約書の改訂を検討するには相当な期間をかけて慎重な検討が必要です。
   本セミナーでは、実際に使われている契約書をどのように改訂したらよいか、代表的な条項を使ってわかりやすく解説します。

 プログラム

1.改正民法の現状
2.改正民法の全体像
3.契約書の条項で改正民法による改訂を検討する必要がある条項
4.改正民法を踏まえて契約条項を改訂する際の基本的な視点
      (1)改訂の要否・範囲は契約条項の現行民法の依存度に応じて決まる
      (2)契約条項を何と対比するのか
               (改正民法との対比で足りるか、現行民法と改正民法との相違を認識した上で対比するのか)
      (3)基本的ルールに変更がある場合、どの場合に契約条項に反映させるか
5.具体的な売買取引基本契約書についての代表的な契約条項の改訂
      (1)目的条項
      (2)目的物の引渡し等に関する条項
      (3)解除条項
      (4)期限の利益喪失条項
      (5)瑕疵担保条項
      (6)危険負担条項
      (7)不可抗力条項
      (8)損害賠償条項

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野プ(TEL 03-5215-3512 )

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