[事業コード] 181836
表示・広告・キャンペーンのコンプライアンスと判断の実務上のポイント

開催日時・会場

2018年11月29日(木曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

マーケティング・広告・営業企画部門、法務部門・コンプライアンス部門等のご担当者様

講 師

池田・染谷法律事務所弁護士  池田 毅氏

プログラム

 開催にあたって

   2016年4月の改正景品表示法に基づく課徴金制度の施行後、消費者庁は景品表示法の執行をこれまでになく活発化しています。2017年度には50件もの措置命令が発出されただけでなく、とくに大企業・著名企業にフォーカスした多数の執行が見受けられました。さらに、消費者庁は打消し表示に対する見方を厳格化させるなどしており、執行の激化の流れはとどまるところを知りません。
   このように表示に対する法執行が強化され多様化するのに伴い、消費者の監視の目もこれまでになく厳しくなっており、表示問題を起こした場合に企業が被るレピュテーションへのダメージは計り知れません。また表示規制に加え景品規制も、公表事案となる措置命令の事案こそほぼ見られないものの公表事案を欠くため、必然的に遠い昔に制定された運用規準等だけが解釈のよりどころとなりますが、これらはインターネット取引等現代社会における高度かつ複雑な取引を前提としたものではありません。具体的な事案にどのようにあてはめて解釈すべきか、事業者の皆様にとって頭の痛い問題です。
   このような状況の下で、景品表示法に関するコンプライアンス体制の見直し・強化は、多くの企業にとって喫緊の課題です。一方で、景品表示法は抽象的な条文しかなく、グレーゾーンの事案をどのように判断すべきか悩んでいるという企業の声をよく耳にします。
   本セミナーでは、公取委在任中に景品表示法違反事件の審判を担当し、弁護士実務に復帰後も日常的に多数の措置命令案件を含む消費者庁による調査案件を担当して表示規制の実務に精通する講師が、景品表示法の概要と実務的な対応策を解説します。

 プログラム

1.景品表示法のリスクの本質

2.表示規制のポイント
      (1)課徴金制度について実務上知っておくべきこと
      (2)消費者庁による執行のトレンド
               ・アフィリエイト広告規制、打消し表示、キャンペーンの継続等

3.景品規制のポイント
      (1)景品規制の考え方のフロー
      (2)実務上悩ましい論点の考え方
               ・提携キャンペーンやポイント付与制度 など

4.表示コンプライアンスとリスクマネジメント
      ・表示等管理体制の構築や見直しのポイント

※講師とご同業、同職種の方は、ご参加いただけない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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