[事業コード] 181802
今、中国進出企業に求められる監査体制及びリスクマネジメント
~頻発する商業賄賂、独禁法、税関法違反など日系企業における不正行為及び幹部や従業員の不祥事を踏まえて~

開催日時・会場

2018年12月05日(水曜日) 13:30~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

おもに監査部門並びに法務部門のご担当者ならびにマネージャークラスの皆様

講 師

北京市金杜法律事務所 パートナー弁護士  劉 新宇氏
「中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務」(株)商事法務出版、日本語)監修 

プログラム

 開催にあたって

   世界の工場から世界の市場へと姿を変えた中国において、政府機構の大幅改革が打ち出される他、行政の簡素化、外資開放も進められています。日系企業を含む対中進出企業にとっては新たな商機となり、競争力強化が求められる一方、行政機関による事後的な規制の強化が各分野で進められており、企業に対する調査・取締りが厳格化しているのが現状です。特に、商業賄賂規制、独占禁止・不正競争防止、税関規制、環境保護規制、労働規制、外貨管理規制に対し、取締りという形で行政機関が企業に指導・調査を行い、さらには処罰が科される例もよく見受けられます。
   また、中国の不正競争防止法が今年1月に20年ぶりに改正されたことも受けて、対中進出企業においてはこれまで以上にリスクマネジメントと監査機能の強化が求められています。
   そこで今回のセミナーでは、長年にわたり多くの日系企業をサポートしてこられた中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点からみた現地及び日本本社による監査機能の構築、不正行為の予防、不祥事発生時の対応策などについて日本語で分かりやすくご解説いただきます。

 プログラム

1.現地日系企業の監査機能不全
      (1)不正行為の頻発
      (2)不正行為多発の要因
      (3)現地法人・事業会社における監査機関の設置及び日本本社の監査機能
      (4)不正行為がもたらす悪影響

2.商業賄賂リスク
      (1)商業賄賂防止をめぐる基礎知識
      (2)不正競争防止法の改正
      (3)最近の商業賄賂防止の実務状況及びケース・スタディ

3.頻発する不正行為
      (1)独禁法違反
      (2)税関規制違反
      (3)環境保護規制違反
      (4)労働規制違反
      (5)外貨管理規制違反

4.幹部や従業員個人による不祥事

5.社内監査体制の整備
      (1)営業利益の確保と不正行為防止との兼合い
      (2)内部通報制度の確立と運用
      (3)日常的な経営における不正行為の防止策

6.不祥事発生時の対応
      (1)当局による不正行為抜打調査への対応
      (2)監査、事案調査に係わる本社の役割
      (3)社内における責任追及と対応策
      (4)対外公表、新聞メディア対応並びに再発防止

※講演は日本語で行います。

 受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福山(TEL 03-5215-3550 )

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