[事業コード] 180183
第5期次世代法務リーダー養成講座 第4回
 民法改正と債権保全・回収の留意点

開催日時・会場

2018年12月18日(火曜日) 13:30~17:00
厚生会館(東京・平河町)

  ※本養成講座の全体プログラムはこちら

受講対象

おもに法務部、総務部門担当、並びに知的財産部門等マネージャークラスの皆様

講 師

東町法律事務所 東京事務所所属 弁護士  木下 雅之氏

プログラム

開催主旨

   2017年5月に成立した改正民法のうち、主に債権管理・回収に関係する重要事項を概観するとともに、考えられる対応策についてもご説明したいと思います。具体的には、保証、債権譲渡、消滅時効などの分野を中心に取り上げる予定です。
   多くの方々のご参加をお待ち致しております。

プログラム 

◆講演 13:30-15:15
   民法改正と債権保全・回収の留意点
      1.消滅時効
      2.法定利率
      3.保 証
      4.債権譲渡
      5.弁済・相殺

                              講師 東町法律事務所 東京事務所所属 弁護士 木下 雅之氏

◆15:30~17:00
   講師を囲んでの全体討議による課題の共有、打開策の検討
      コーディネーター:J&Cドリーム・アソシエイツ代表
              (前 伊藤ハム㈱法務部長 )大澤 頼人氏

■コーディネーターからのメッセージ
  J&Cドリーム・アソシエイツ代表(前 伊藤ハム㈱法務部長)大澤 頼人氏

   近年ビジネス環境が激変するなかで、日本企業では働き方改革への対応、民法改正による企業サイドでの
取組み、法務業務の改革など、持続可能な発展を実現していく上で企業の法務部門が果たすべき役割は一層
大きくなってきております。
   そこで当講座では、次世代法務リーダーに求められる業務の棚卸しとスキルの育成を今回のテーマである
【民法改正と債権保全・回収】から、実践論を研究して参りたいと存じます。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福山(TEL 03-5215-3550 )

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