[事業コード] 182054
米国訴訟裁判・仲裁裁定
~プロセスの理解と勝訴への戦略~ 仮定訴訟ケーススタディ

開催日時・会場

2018年11月05日(月曜日) 10:00~12:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・海外・人事部門他

講 師

北川&イベート法律事務所 パートナー 弁護士  北川 リサ 美智子氏

プログラム

 開催にあたって

   95%近くの米国訴訟は裁判や仲裁裁判の前に解決してしまいます。残るたったの5%だけが裁判や仲裁への流れをたどります。それだけに米国弁護士で実際の裁判や仲裁裁判の経験がある弁護士はわずかです。
   講師の北川弁護士の事務所は、世界の中でも大手として通っている法律事務所を相手に勝訴した実績があり、その裁判はWall Street JournalやChicago Tribune、LA Times等の名紙に取り上げられました。
   講師が米国から来日いたします本セミナーに是非ご参加をいただけましたら幸いです。
【参加対象者】
   ・企業の海外事業関連役員・企業の海外人事部門のご担当者・企業の法務関連部門の役員及び担当者
   ・企業の国際関連部門のご担当者 ・アメリカ赴任予定対象者・人事部門の担当者

 プログラム

米国連邦と州のシステム
米国と日本訴訟の違いの要点
秘密保持特権:弁護士・依頼者の秘匿特権、民事事件での陪審員裁判、証拠開示
法務手数料&費用、訴訟戦略、基本となる用語
訴訟タイムライン:訴答、呼出状、訴状
答弁、仮差押え簡易手続き、差し押さえ、審問、所有令状
仮差押えと新しい法律:2016年企業秘密保護法~新しい法律「企業秘密を守る条例」
予備手続き: ハーグ条約
無効申し立て:却下申し立て:日本の親会社への管轄権(A社のケース)
証拠開示:質問書:書類提出リクエスト:証言録取
日本居住者は証言録取の為に米国に来ることはできない(B社のケース)
召喚状 (ミノルタのケース)
専門家の証人
通訳を使う事、申請、和解、裁判
裁判外紛争解決 (ADR): 調停裁判: 仲裁裁定
手数料とコスト、仲裁者の選択、仲裁の手順
仮定訴訟ケーススタディ
リスク管理戦略:
訴訟を避けるための予防策
弁護士の選び方(Pro Hac Vice・弁護士に相談する時・守秘)
通訳
州の行政区/文化の違い
契約
仲裁裁定法
仲裁者数
準拠法
裁判地
UCC-1
担保契約
与信契約書
保険リスク
仲裁同意契約書

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:21,600円(本体 20,000円)/一般:27,000円(本体 25,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3512 )

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