[事業コード] 181865
民法改正によるITビジネスへの影響と留意点
~IT関連契約、システム開発契約を中心に~

開催日時・会場

2018年12月14日(金曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

情報システム部門、法務部門、監査部門のご担当者

講 師

森・濱田松本法律事務所 弁護士  佐々木 奏氏

プログラム

 開催にあたって

   近時「第4次産業革命」と呼ばれる産業・技術革新が進んでおり、モノのインターネット化(IoT)やビッグデータ(Big Data)、人工知能(AI)などのITビジネスの重要性は増しております。他方、今般の民法(債権法)改正は120年ぶりの全面的な見直しであり、ITビジネスを初めとする企業間取引にも影響を与えることが考えられます。
   そこで本セミナーでは、民法改正によるITビジネスへの影響と留意点について詳しく解説いたします。

 プログラム

1.はじめに
      (1) 民法改正の概要
      (2) 改正のスケジュール

2.民法改正とITビジネスへの影響
      (1) 請負と準委任の変更点
      (2) 瑕疵担保責任の廃止
      (3) 債務不履行の効果(損害賠償請求と解除)
      (4) 危険負担

3.その他の重要な改正
      (1) 消滅時効
      (2) 法定利率
      (3) 定型約款
      (4) その他

4.民法改正を踏まえた契約書の見直し ~具体的な契約条項の例を基に
      (1) システム開発契約の場合
      (2) システム保守契約の場合
      (3) ソフトウェアライセンス契約の場合

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3550 )

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