[事業コード] 181934
システム開発関連契約の基礎知識
~2020年4月に施行される『民法改正』に対応~

開催日時・会場

2018年11月02日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

講 師

KOWA法律事務所 弁護士  池田 聡氏

プログラム

 開催にあたって

   システム開発関連の契約は、独特の条項が多数あります。そこで本セミナーでは、システム開発会社で契約実務に携わる方、及びユーザー企業でシステム開発に関する契約を締結する方が、契約書案の各条項の背景や目的を理解し自社に有利な契約となるよう相手方と交渉するための知識を得ていただくことを目的としています。
   システム開発関連契約の各条項の背景や目的を理解するには、法律知識とシステム開発に関する知識の双方が必要です。今回は、大規模システム開発の経験も有する弁護士が、その両面から解説いたします。
   またシステム開発は紛争になった場合、委託者側、受託者側双方にとって良いことはありません。本セミナーでは紛争対策だけではなく紛争にならないための契約書作りについてのポイントも説明いたします。

 プログラム

1.これだけは知らないと危ない法律上のポイント
      (1)請負VS準委任
      (2)一括契約と多段階契約
      (3)債務不履行
      (4)損害賠償
      (5)解除
      (6)瑕疵担保責任
      (7)著作権
      (8)下請法
      (9)民法改正

サンプル契約書の逐条解説
      (1)ソフトウエア開発基本契約書(多段階契約)
      (2)ソフトウエア開発契約書(一括請負型)
      (3)業務委託契約書(要件定義フェーズを準委任契約で行う場合)
      (4)業務委託基本契約書(パートナー開発会社との基本契約書)
      (5)ソフトウエア開発基本契約書(アジャイル契約)
      (6)システム保守委託契約書
      (7)SES基本契約書
      (8)ソフトウエア使用許諾契約書
      (9)派遣基本契約書

※当日、会場にて 講師著『システム開発 受託契約の教科書』(翔泳社)を副教材として、配布致します。

受 講 料

会員:41,040円(本体 38,000円)/一般:45,360円(本体 42,000円)  ※書籍代含む

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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