[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181900
『サイバーセキュリティ・データ保護』をめぐる規制の最新動向と企業の実務対応策

開催日時・会場

2018年11月06日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、監査部門、情報システム部門、知的財産部門をはじめ、本テーマにご関心のある方

講 師

真和総合法律事務所 パートナー弁護士  高橋 大祐氏

プログラム

 開催にあたって

【講師より】
   2017 年 5 月に世界中を襲ったサイバー攻撃は、重要インフラ・IoT の盲点を突くものとして衝撃を与えました。世界各国での情報漏えいに関する企業不祥事やサイバー攻撃被害も相次いでおり、サイバーセキュリティやデータ保護に関する各国規制も急速に導入されています。
   EUではサイバーセキュリティ指令により、特定の企業にセキュリティ構築義務やインシデント発生時の通知義務が課せられると共に、サイバーセキュリティに関する認証を導入する新規則案も提出されています。また、データ保護規則(GDPR)施行によりデータ保護のための態勢構築も求められています。
   米国では証券取引員会(SEC)の開示ガイダンスに基づく情報開示が強化されているほか、NY州金融サービス局がサイバーセキュリティ態勢整備を具体的に義務付ける規制を導入しています。
   日本でもサイバーセキュリティ経営ガイドラインが発表されていることに加えて、政府の各省庁もサイバーセキュリティ対策戦略の取組方針を公表し、推進しています。さらに、マネロン・経済制裁規制、仮想通貨への攻撃においても、サイバーセキュリティに焦点が当たっていいます。
   そこで本セミナーでは、国内外の規制の最新動向の解説をふまえて、企業におけるサイバーセキュリティ・データ保護態勢強化のステップやインシデント発生時の危機管理対策の実践方法を解説いたします。

 プログラム

1.企業に対するサイバーセキュリティ対応の要請の高まりとその背景

2.サイバーセキュリティ・データ保護をめぐる海外法規制の最新動向
      (1)EUサイバーセキュリティ指令・規則案との概要と実務影響
      (2)EUデータ保護規則(GDPR)の概要と実務影響
      (3)米国SECサイバーセキュリティ開示ガイダンスの概要と実務影響
      (4)NY州DFSサイバーセキュリティ規制の概要の実務影響

3.日本におけるサイバーセキュリティ・データ保護をめぐる最新動向
      (1)経済産業省サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要と実務影響
               (a)善管注意義務の内容として位置付けの明確化
               (b)経営課題としての対応のあり方
               (c) 内部統制システムへの組み込み方法
      (2)改正個人情報保護法の概要とGDPR十分性認定をふまえた対応
      (3)政府サイバーセキュリティ戦略・金融庁取組方針と企業に求められる対応
      (4)マネロン・経済制裁規制とサイバーセキュリティの接点、仮想通貨への攻撃

4.企業のサイバーセキュリティ・データ保護態勢強化のステップ
      (1)自社保有情報(個人情報・顧客情報・その他機密情報)の評価・管理
      (2)情報セキュリティ体制の脆弱性・リスクの評価
      (3)情報の機密性やリスクの高さに応じた体制構築の必要性
      (4)内部統制システム(組織体制・システム構築、社内規程、研修、監査)の整備
      (5)従業員・グループ会社・取引先の管理(規程・契約条項・システムの整備)

5.企業におけるインシデント発生時の危機管理対応
      (1)問題発生時の初動対応
      (2)フォレンジック調査等を活用した情報漏えい・サイバー被害の原因調査プロセス
      (3)被害拡大回避のために求められる法務対応
      (4)レピュテーションリスク回避のための危機管理コミュニケーション
      (5)情報漏えい・サイバー被害の損害回復のための法務対応

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )