[事業コード] 181980
世界各国の『個人情報保護法』対応
-ポストGDPRの各国規制対応-

開催日時・会場

2018年11月30日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門など関連部門のご担当者

講 師

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士  大井 哲也氏

プログラム

 開催にあたって

   日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業も本年5月25日に施行されたGDPRの対応を行ってきました。しかしながら、GDPRはEU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解からEU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられます。
   特に、日本企業の商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や取扱いボリュームが大きいアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的リスクが高い状況です。なぜなら規制内容によっては、GDPRよりもさらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく経済産業の国策として個人データを保護すべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
   そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。

 プログラム

1.世界主要国の個人情報保護規制の概観
      (1)個人情報保護規制違反リスクの考え方
               ・要求事項の厳格度
               ・制裁・罰則の金額
      (2)各国規制のリスク・マッピング
      (3)個人情報保護規制の準拠法の考え方

2.個人情報保護規制の類型
      (1)個人の権利保護目的の個人情報保護法
      (2)データ・ローカライゼーション規制とは

.世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ
      (1)データ・マッピング
      (2)データ活用とマーケットの分析
      (3)グローバル共有対応とローカル対応の考え方

4.世界主要国の個人情報保護規制の解説
      (1)中国
      (2)インド
      (3)シンガポール
      (4)韓国
      (5)香港
      (6)台湾
      (7)フィリピン
      (8)オーストラリア
      (9)アメリカ
      (10)ロシア

※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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