[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181956
働き方改革関連法・債権法改正と最近の労働紛争から見る
    労働時間管理の最新事情

開催日時・会場

2018年10月24日(水曜日) 13:30~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

人事・総務・企画部門他

講 師

ホライズンパートナーズ法律事務所 弁護士  高井 重憲氏

プログラム

 開催にあたって

   今年6月働き方改革関連法が成立し、労働法制は大きな変革を迎えることになりました。長時間労働の是正や有給休暇の取得促進等、企業が取り組むべき課題は山積しています。また、2020年4月から改正債権法が施行されることになっています。労働法務との関連ではあまり注目されてはいませんが、消滅時効の問題や記録の保存期間の問題等非常に重大な影響が企業の実務にも及ぶ可能性があります。
   これらの変化に加え、最近の労働紛争では企業が労働時間管理を行っているにもかかわらず、それを大幅に上回る労働時間が主張される等、非常に争いが深刻化するケースも珍しくありません。
   そこで今回はこれらの法改正や最近の労働紛争の実態をご紹介した上で、企業として取り組むべき労働時間管理のあり方を解説いたします。

 プログラム

1.新しい労働時間管理体制が求められる理由

2.労働時間管理の観点から見る働き方改革法の概要
      (1)時間外労働の上限規制
      (2)月60時間超の割増賃金の猶予措置廃止
      (3)一定日数以上の有給休暇の取得の義務づけ
      (4)フレックスタイム制の見直し
      (5)高度プロフェッショナル制度の創設

債権法改正が労働法務に及ぼす影響
      (1)消滅時効制度の改正
      (2)法定利率の引き下げに伴う損害賠償額の拡大
      (3)身元保証への影響などその他の重要な影響

4.最近の労働紛争の実態
      (1)深化する法解釈を巡る紛争
      (2)労働時間の主張立証を巡る紛争

5.労働時間管理体制のあり方を考える3つのポイント
         ポイント1 社内一体化
         ポイント2 客観化
         ポイント3 最適化

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3512 )