[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181945
     「同一労働同一賃金」へ
  企業に求められる対応策とは
~「均衡」のとれた職場をつくるためのポイントを徹底解説~

開催日時・会場

2018年11月13日(火曜日) 13:30~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

人事・労務部門、総務部門など関連部門のご担当者

講 師

北岡社会保険労務士事務所 社会保険労務士(元・労働基準監督官)
駒澤大学 法学部 非常勤講師(労働法)       北岡 大介氏  

プログラム

 開催にあたって

   本年6月末ようやく働き方改革関連法が成立し、来年度以降順次施行されることになりました。中でも、同一労働同一賃金関連法の改正では、均等・均衡待遇の規定を短時間労働者だけでなく有期雇用労働者や派遣労働者にも適用拡大するとともに、労働者が求めるたびに正規雇用労働者との処遇差の内容、理由、その他考慮事項に関する説明の義務化が事業主に課されるなど、企業にとっては喫緊に取り組まなければならない大きな課題となっております。
   今回、本セミナーでは同一労働同一賃金関連法の改正内容を、改正法解釈にも影響する最高裁判決(ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件)などを織り込みながら、特に「均衡待遇規定の行政法化」の視点から、今企業に求められる実務対応策を詳しく解説いたします。

 プログラム

1.同一労働同一賃金が求められる背景とは
      (1)「日本型雇用」特有の人事制度が生んだ「日本型同一労働同一賃金」
      (2)非正規雇用の変容に伴う同一労働同一賃金強化への流れ

2.裁判事例からみた均等・均衡待遇規定の解釈にまつわる課題
      (1)均等待遇(パート法9条)と均衡待遇(労契法20条)の相違
      (2)最高裁判決(「ハマキョウレックス事件」及び「長澤運輸事件」)等からみた労働契約法20条の解釈

3.新たな同一労働同一賃金関連法が企業に及ぼす影響とは
      (1)同一労働同一賃金関連法(パート労働法、労働契約法、労働者派遣法)の改正概要
                 ①不合理な待遇差解消のための規定の整備
                 ②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化     
                 ③行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続き(行政ADR)の整備
      (2)改正パート・有期雇用法の均衡待遇規定とは
      (3)同一労働同一賃金ガイドライン案との関係について

4.改正パート・有期雇用法施行に向けて今取り組むべき企業の対応策
      (1)非正規社員と正社員の職務内容・責任、人材活用の仕組み・運用の見える化
      (2)各種給付ごとの均衡待遇に係る考慮事由とは
      (3)使用者に対する説明責任の強化への対応と相談体制等の整備等

<質疑応答>

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:34,560円(本体 32,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3550 )