[事業コード] 181884
下請法の基礎と運用実務におけるポイント

開催日時・会場

2018年11月08日(木曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者

講 師

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士  永口 学氏

プログラム

 開催にあたって

【講師より】
   下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という)の公正取引委員会(以下「公取委」という)による積極的な運用傾向は近年特に顕著であり、平成29年度の指導件数は過去最高の6752件に達し、勧告件数も9件と平成28年度と同程度の水準を維持しております。このような傾向は平成30年度でも変わっておらず、今後も継続することが予想されます。
   しかしながら、実際には公取委による書面調査等を受けて初めて自社内における下請法違反行為の存在を認識し、慌てて対応に乗り出すといった例が未だに多いように思われます。そうではなく、公取委が調査に入る前に自ら違反行為の芽を摘み、是正を図る体制を普段から整えておくことこそが企業の本来のあるべき姿ではないでしょうか。
   下請法は公取委の解釈や実務運用によるところも大きく、参考書等を読むだけでは全体像を把握することが難しい法律です。そこで本セミナーでは公取委による調査対応の経験や下請法・独禁法セミナー等で寄せられた現場の声を踏まえた、下請法の運用実務に沿った下請法の解説を行い、まずは下請法の全体像を把握していただくことを目指します。さらに今回は、平成30年7月に本会において当職が担当させていただいた下請法の講演にて寄せられた質問内容等も踏まえたものにバージョンアップさせていただいています。
   そしてそこから一歩進め、受け身の法務からの脱却を目指し「自発的申出」の活用を中心とした下請法違反行為を認識した場合の対処方法や下請法違反行為の芽を摘むために整えておくべき遵守体制構築のヒントなどもご提供し、攻めの法務を実現する方策をご提案したいと思います。さらに、参加者の皆様とのディスカッションも行い、多方面から下請法をとらえ直す機会を提供したいと考えております。

 プログラム

1.下請法の概要と公取委による運用状況

2.下請法が適用される取引
      (1)下請法が適用される要件
      (2)親事業者・下請事業者とは
      (3)製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託とは

3.取引の場面ごとにおける留意点
      (1)時系列に沿った4つの義務と11の禁止行為の整理
      (2)交渉段階
      (3)発注段階
      (4)納品段階
      (5)支払段階
      (6)その他

4.公取委による監視体制
      (1)公取委による調査
      (2)指導・勧告

5.一歩先の攻めの法務を目指して
      (1)自発的申出とは
      (2)下請法違反行為の芽を摘むための社内体制構築のヒント

6.質疑応答・ディスカッション

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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