[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181833
人事担当者が押さえておくべき
企業不祥事における危機管理対応の実務ポイント

開催日時・会場

2018年10月26日(金曜日) 13:00~17:00
主婦会館プラザエフ(東京・四ツ谷)

  ※都合により開催中止となりました。

受講対象

人事・経営企画・総務部門等をご担当の方

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士  嘉納 英樹氏

プログラム

 開催にあたって

   近年、様々な有名企業の不祥事が明るみになってきています。本セミナーでは、社内調査や事前対策の必要性が叫ばれる現在において、様々な企業不祥事案件を担当してきた講師とともに、実務上重要なポイントを学びます。企業不祥事の社内調査に関する準備、捜査機関との協力に関連する事柄等や競業避止、引抜禁止、メイルモニタリング、BYOD等企業実務において近年とりわけ重要となっている企業秘密も含め、人事労務の視点から対応策を詳解いたします。

 プログラム

1.企業不祥事とは

2.企業不祥事における社内調査のポイント~人事労務担当弁護士の視点から
      (1)初動、第三者調査委員会
      (2)対物的調査、対人的調査
               ・信用性の判断のポイント
               ・自白した場合にやるべきこと
               ・メイルのモニタリング
      (3)セクハラ、パワハラ発生時のポイント

3. 捜査機関・行政庁、警察などとの連携のポイント
      (1)企業が捜査機関に入られてしまう場合
      (2)企業が警察に自ら告訴する場合

4. 企業不祥事発生後に人事担当者がやるべきこと
      (1)被害弁済、再発防止のポイント

5. 記者会見に関して人事が留意すべきポイント
      (1)時期、主体、内容、謝罪、質疑応答など、ケース別の重要なポイント
      (2)人事⇒広報担当者へのアプローチ

6.秘密保持
      (1)営業秘密管理指針
      (2)秘密情報の保護ハンドブック
      (3)競業避止義務、引抜禁止、BYOD
               ※本セミナーでは「個人情報保護法」に関しては取り扱いません。

7.まとめ——–企業にとって最も大切なこと

※事例は最新の情報・動向に基づき内容を一部変更させていただく場合がございます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

田中(TEL 03-5215-3512 )