[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181762
弁護士×律師による共同セミナー
中国コンプライアンスの基礎知識と実務対応(1)
~本社が実際に大混乱した事案とその解決方法~

開催日時・会場

2018年10月24日(水曜日) 13:30~16:30
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

海外事業、関係会社、法務、監査部門のご担当者

講 師

AZ MORE国際法律事務所 パートナー 弁護士 小堀 光一氏
北京盈科(上海)律師事務所  パートナー 律師   彭 涛氏

プログラム

 開催にあたって

   中国事業ご担当の皆様は、中国事業のリスクについてどの程度理解されているでしょうか?繰り返された中国進出ブームと撤退ブームを経て、中国現地法人に事業リスクに対するノウハウが蓄積されている企業もあるでしょう。
   他方で、①海外事業部の中で中国事業だけがブラックボックス化している②中国現地法人から上がってくる報告を検証する手段がなく、鵜呑みしてしまっている③日本側担当者が中国駐在から数年以上経過している、又は中国駐在経験がなく現在の中国像を捉えられていない、などの問題点を抱えている企業も多数見受けられます。
   そこで今回は、日本本社・中国現地法人のいずれも顧問先とする日中弁護士が日本本社が実際に大混乱した事案を取り上げて、その原因と解決方法を語り、日本本社の皆様にいかに中国の事業リスクに向き合うべきかを詳しく解説いたします。

 プログラム

1.日本本社が大混乱した事案と実際の解決策
        ~リスクを推し量りにくい中国ビジネスでは類似事例を知ることから始めるべき~
      (1)投資リスク/合弁会社設立直後に露見した2種類の合弁契約書
                  合弁会社設立後10日で清算申請をした事例を通して感じる中国リスクの温度
      (2)労務リスク/現・退職従業員から中国全土で提起された多数の労働仲裁・訴訟
                  労務問題を完全に現地法人に委ねて良いのか? 本社予測を超えた損害賠償額
      (3)情報漏洩リスク/削除されずに未だ公開されている多数の日系企業の内部資料
                  想定内の中国リスクは想定通りに発生し、放置をすれば当然解決されない具体例
      (4)行政リスク/指揮命令系統が混乱し、二次被害の危険が生じた2つの事例
                  現地法人における誤った立入検査対応と、日本本社における誤った情報評価
      (5)贈収賄リスク/多数の処罰事例と現地の言葉、これに対する本社対応の在り方
                  贈収賄リスクの高い業種と現場で起きていること、日本人が染まった贈収賄事例
      (6)訴訟リスク/必要資料を提出しても訴状が受理されず、時効完成が迫った事例
                  単純な訴訟案件であろうと勝訴間違いなしという予測を立てることができない理由
      (7)撤退リスク/持分譲渡を選択せず清算を選択した場合の三大論点と経済補償金
                  清算時の三大論点の紹介と、日・中・欧米企業の法定外経済補償金比較

2.中国コンプライアンスに対する誤ったイメージはないか?
        ~中国現地法人にリスクが発現した場合でも、日本本社は無関係なのか~
      (1)「中国現地法人の問題は全て中国現地法人が解決すべき」なのだろうか?
                  日本会社法上の法的リスクと中国会社法上の法的リスクから
      (2)「中国現地法人は全ての情報を日本本社に報告している」のだろうか?
                  実際に現地駐在員から耳打ちされた複数の言葉から
      (3)「駐在員は生じた問題を駐在期間中に解決している」のだろうか?
                  実際に現地駐在員から耳打ちされた複数の言葉から
      (4)「中国現地法人は、日本本社のコンプライアンス管理を歓迎する」のだろうか?
                  実際に現地駐在員に呆れられた・怒られた複数の言葉から
      (5)「それでは、中国現地法人に違法行為はない、又はバレない」のだろうか?
                  違法行為発生リスク・露見リスクは「今」高まっている

3.日本本社と中国現地法人とのコミュニケーション術
        ~贈収賄禁止規程を素材として、如何に中国現地法人と向き合うかを考察~
      (1)中国コンプライアンス実現までの3ステップ
                  贈収賄禁止規程の作成を前提にヒアリング、ドキュメンテーション、レクチャー
      (2)失敗他社事例
                  ア 本社 VS中国現地法人(日本駐在員+中国人幹部+一般社員)となった事例
                  イ 本社+日本人駐在員VS中国人幹部+一般社員となった事例
      (3)ステップ1 ヒアリングの段取り
      (4)ステップ2 ドキュメンテーションの段取り
      (5)ステップ3 レクチャーの段取り

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3550 )