[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181766
     基礎から学ぶ国際税務
~元国税局の国際税務のスペシャリストが徹底解説~

開催日時・会場

2018年11月05日(月曜日) 10:00~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理財務部門、税務部門、監査部門のご担当者

講 師

税理士一般社団法人租税調査研究会 主任研究員  多田 恭章氏

プログラム

 開催にあたって

   近年企業のグローバル化が進展し、海外に子会社などを設けて事業展開する企業が増加しています。それに伴い、海外子会社などとのグループ内取引が税務上問題となるケースも増加しています。
   今回、このセミナーでは海外子会社などへの利益移転に対処する制度である「移転価格税制」「国外関連者に対する寄附金」を中心に、誤りやすい国際源泉課税や海外税務当局との情報交換制度など最近のトピックスも加え、どのような取引が国税当局に狙われやすいのか、そしてどのような点に注意すべきかなどについて、数多くの調査事例を紹介しながら詳しく解説します。

 プログラム

1.移転価格税制の概要
      (1)移転価格税制の基本的な仕組み
      (2)国外関連者
      (3)独立企業間価格算定手法

2.事前確認制度(APA)と相互協議

3.移転価格課税の最近の動向

4.簡易な移転価格調査
      (1)本来の業務に付随した役務提供
      (2)企業グループ内役務提供(IGS)
      (3)海外子会社への貸付金金利

5.別表17(4)「国外関連者に関する明細書」

6.国外関連者に対する寄附金
      (1)海外子会社への出向者に対する給与負担
      (2)価格調整金
      (3)寄附金課税されないケース

7.事例紹介
      (1)海外子会社に対する業務委託料が資金援助であるとして寄附金認定された事例
      (2)海外子会社に対する債権放棄が寄附金認定された事例 他

8.誤りやすい国際源泉課税

9.海外税務当局との情報交換制度 他

<質疑応答>

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:39,960円(本体 37,000円)/一般:43,200円(本体 40,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3550 )