[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181872
不適切会計対応の実務
~予防・発見・事後対応~

開催日時・会場

2018年09月20日(木曜日) 13:00~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

監査・経理・財務・企画部門他

講 師

長島・大野・常松法律事務所  パートナー 弁護士   垰 尚義氏 
               カウンセル 弁護士   木内 敬氏
有限責任あずさ監査法人    東京事務所 第4事業部パートナー 公認会計士       田中 淳一氏 
               大阪事務所 第1事業部 大阪金融部パートナー 公認会計士 紀平 聡志氏 

プログラム

 開催にあたって

   近年、大規模な粉飾決算を含む不適切会計の発覚により、過年度決算の訂正を行う事例が多数発生しております。上場会社は株主、投資家、債権者、取引先、従業員等多数の利害関係者を持つことから、不適切会計が発覚した場合事後対応に膨大な時間とコストが発生するのみならず、株価の下落をはじめ、国内外において様々な影響が発生することになります。
   これらのリスクを軽減するためには、不適切会計を防止するための内部統制の強化、早期発見を目的とした内部監査等の強化が必要です。そして、図らずも会計不祥事が発覚してしまった場合に備えて、企業価値の毀損を最小限に食い止めるための適時適切な対応実務について、関係各部署における理解を進める努力が望まれます。また本年6月よりいわゆる日本版司法取引が施行され、実際に企業に適用される事案が報道され初めています。
   本セミナーでは不適切会計の発生事例の定量的な分析を含め、不適切会計の予防、発見、事後対応に関する実務のポイントや日本版司法取引の影響について、法務、会計・監査の専門家がディスカッション形式で分かりやすく解説いたします。

 プログラム

1.過年度決算訂正の事例分析
      (1)会計不祥事発覚の影響
      (2)近時の過年度決算訂正の傾向(事例分析)

2.会計不祥事発生時の実務上の要点
      (1)初動対応
      (2)調査の実務
      (3)公表-記者会見での失敗事例-
      (4)日本版司法取引がもたらす影響

3.会計不祥事の防止・発見
      (1)会計不祥事の防止・発見のための内部統制の構築におけるポイント
      (2)会計不祥事の防止・発見のための内部監査の役割と着眼点

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3512 )