[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181837
海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築

開催日時・会場

2018年09月28日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、監査部門、総務部門、海外事業部門、経理部門など関連部門のご担当者

講 師

PwC弁護士法人 弁護士  日比 慎氏

プログラム

 開催にあたって

【講師より】
   近年、国内外を問わず贈収賄規制の執行が活発化しております。日本では司法取引の活用を含め、不正競争防止法による外国公務員贈収賄規制の執行態勢が強化され、新興国各国においても執行強化の傾向が見られます。また米国FCPAの執行が再び活発化し、日本企業が巨額の制裁金を科される事案も発生しました。
   米国FCPA、英国贈収賄法(Bribery Act)などの域外適用を受ければ、日本企業も巨額の制裁金を負担するリスクにさらされるのみならず、経営陣をはじめとした役職員の個人責任も外国当局から直接的に追及されかねません。このような贈収賄規制に対しては、日頃からコンプライアンス態勢を構築していくことが最も重要な対応策となります。
   本セミナーでは、贈収賄規制の国際的な動向、日本及び英米の規制を、事案を踏まえて要点を解説するとともに、日本企業がどのようなコンプライアンス態勢を構築していくべきか、経産省指針、日弁連ガイダンスなどを踏まえた実践的な解説を行います。

 プログラム

1. 贈収賄規制の国際的な動向
      (1)贈収賄事件摘発の国際的な活発化
      (2)経済的制裁リスク
      (3)個人責任の重視~役職員個人への刑事罰も

2. 各国贈収賄規制の概要~代表的な事案を踏まえて
      (1)各国の贈収賄規制の適用関係
      (2)日本:不正競争防止法による外国公務員贈収賄規制の概要
      (3)米国:FCPAの概要
      (4)英国:Bribery Actの概要
      (5)諸外国:東南アジア、中国、ブラジル等の贈収賄規制概要

3. グローバルコンプライアンス態勢の構築
      (1)なぜコンプライアンス態勢が重要なのか
      (2)どのようにコンプライアンス態勢を構築するのか
      (3)外国公務員贈賄防止指針・海外贈賄防止ガイダンス等の活用法
      (4)有事の対応~初動対応を中心に

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )