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開催日時・会場

2018年10月18日(木曜日) 13:30～16:30
厚生会館　6階（東京・平河町）

受講対象

人事部門のご担当者

講 師

ＫＰＭＧコンサルティング株式会社　シニアアドバイザー　　寺崎　文勝氏

プログラム

 開催にあたって

   国会では、６月末にようやく働き方改革関連法案が成立し、企業も働き方改革にむけて本格的に取り組まなければならない時期となりました。中でも、７０年ぶりの労働基準法改正のメインとなっている残業時間上限規制は企業にとって大きな課題となり、新たな制度の構築に加えて、労働生産性の向上を如何に図るかが大きなポイントとなっています。働き方改革の推進役である人事部門としては、自らの労働生産性の向上を図ることこそが働き方改革実現の成否を握っていると言っても過言ではありません。
   そこで本セミナーでは、人事部門の働き方改革を実現する上で、押さえておくべき取り組み課題の整理と優先順位づけ、さらに業務プロセスの見直しやそれに伴う人事スタッフの評価について、各種施策の概要と検討課題を詳しく解説いたします。

 プログラム

1．働き方改革の目的と概要
      （１）働き方改革の目的はなにか
      （２）「働き方改革」と「働かせ方」改革
      （３）働き方改革の全体像

２．人事部門における働き方改革とは
      （１）「隗より始めよ」の精神で
      （２）そもそも人事業務のあるべき全体像を把握できているか
      （３）人事業務プロセスの効率化の観点
      （４）人事マネジメントの高度化の観点

３．人事部門における働き方改革の進め方
      （１）取り組み課題の整理、優先順位づけ
               ・要員管理(採用/配置・異動/退職)
               ・人材開発/育成
               ・人材活用(報酬/評価)
               ・その他労務(労働コンプライアンス/従業員コミュニケーション等)
      （２）各種施策の検討
               ・業務プロセスの見直し
               ・労働時間管理
               ・組織風土/意識改革
               ・テレワーク/リモートワーク
               ・会議の見直し
               ・ＨＲ Ｔｅｃｈ 他
      （３）人事スタッフの評価はどうすれば良いか
               ・役割の明確化は必須(企画業務/専門業務/オペレーション業務)
               ・人事スタッフにおける「成果」とはなにか

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員：32,400円（本体 30,000円）／一般：35,640円（本体 33,000円）

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業（会員価格適用）一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井（TEL 03-5215-3550 ）