[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181755
貴重な人材を流出させないための
企業におけるいじめ・パワーハラスメントの対応実務
          ~予防策から事後対応までを徹底解説~

開催日時・会場

2018年10月17日(水曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・労務担当者、その他各部門の管理・監督者

講 師

中町 誠法律事務所 弁護士  中井 智子氏

プログラム

 開催にあたって

   いじめ・パワーハラスメントの問題は近年、紛争事例としてトップとなっており、職種や企業規模を問わず、どの企業においても取り組んでいかなければならない問題です。なぜなら、企業にとって少子高齢化によって就業人口の減少が予想される将来に備え、職場環境を整えていくことは必至だからです。しかしながら、パワーハラスメントに対して過度な予防策を講じると、上司が必要な業務指導さえできなくなる懸念があります。これでは本末転倒でありその境界線に悩む企業も多いのではないかと思われます。
   今回、いじめ・パワーハラスメントの問題を取り上げ、その概念整理をするとともに企業として行うべき対応策を解説いたします。

 プログラム

1. いじめ・パワーハラスメントがもたらす企業のダメージ
      (1)いじめ・パワーハラスメント案件の紛争の動向
      (2)いじめ・パワーハラスメント問題と少子高齢化問題
      (3)いじめ・パワーハラスメントがもたらす企業ダメージ
      (4)「働き方実行計画」をふまえたいじめ・パワハラ対策の必要性

2.いじめ・パワーハラスメントの概念
      (1)「パワハラ提言」によるいじめ・パワーハラスメントの概念
      (2)「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告
      (3)裁判例にみるいじめ・パワーハラスメント事例

3.いじめ・パワーハラスメントに対する法的責任
      (1)企業に発生する民事責任・個人に発生する民事責任
      (2)いじめ・パワーハラスメント問題とメンタルヘルス
      (3)労災認定基準とパワーハラスメント

4.いじめ・パワーハラスメント予防策と迅速な事後対応
      (1)トップによる提言
      (2)教育研修の重要性
      (3)相談窓口設置の際の留意点
      (4)いじめ・パワーハラスメントと懲戒

<質疑応答>
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3550 )