[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181653
グループ会社管理をめぐる法的留意点と実務対応

開催日時・会場

2018年10月12日(金曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

総務・法務、経営企画、関連企業、監査部門等をご担当の方

講 師

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士  森本 大介氏

プログラム

                ★子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任、
                                   グループ内部通報制度の構築、グループ会社管理規程の検討★

開催にあたって

   企業はグループ経営のメリットを享受できる半面、子会社・関連会社の行為により親会社が大きなリスクを抱えるケースが増えています。
   本講座では、グループ会社管理を巡る各種法規制について近時の事例や判例も交えて解説し、海外を含むグループ会社管理のための留意点を明らかにします。更には、リスク対策としてのグループ内部通報制度のあり方を考察すると共に、具体的サンプルを用いながら業務上の意思決定や取引を円滑に進め、コンプライアンスを確保するグループ会社管理のための諸規程の整備・見直しも検討します。

 プログラム

1.グループ会社管理を取り巻く近時の状況
      (1)グループ会社の概念とグループ経営のメリット ~グループの信用力によって期待できる効果
      (2)グループ経営のデメリット ~子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任(ケーススタディ)

2.グループ会社管理をめぐる会社法上の位置付け
      (1)内部統制システム構築義務
      (2)子会社に対する監督義務

3.グループ会社管理のための視点
      (1)資本ごとに見た場合の留意点 ~100%子会社、JV、上場子会社
      (2)グループ管理の実効性とグループ会社の利害関係者との利害調整 ~対債権者、対少数株主
      (3)事業ごとにみた場合の留意点 ~販売子会社、製造子会社、機能子会社

4.アジア諸国のグループ会社管理における留意点
      (1)法令の整備・運用を巡る状況
      (2)高い汚職リスク
      (3)日本の裁判が執行できない可能性
      (4)撤退時のリスク

5.グループリスク(ビジネスリスク・コンプライアンスリスク)の未然防止のための防衛策
      (1)ビジネスリスクが生じる原因
      (2)コンプライアンス違反が生じる原因(違反の連鎖、認識の齟齬等による違反の具体例)

6.グループ内部通報制度
      (1)内部通報とは
      (2)グループ内部通報制度を構築する必要性
      (3)グループ内部通報制度構築の際の考慮ポイント ~対象者の範囲、通報の内容と範囲、受付窓口、他
      (4)グローバル内部通報の導入と諸外国における留意すべき規制 ~米国、EU諸国、アジア諸国
      (5)内部通報があった場合の対応上の留意点
                   ~事実関係の確認、通報者へのフィードバック、社内処分・再発防止策、他

7.グループ管理のための諸規程【具体的サンプルによる整備・見直しの検討】
      (1)グループ管理のための諸規程
      (2)業務上の意思決定や取引等に関する規程
      (3)コンプライアンス関係の諸規程

8.ケーススタディ

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )