[事業コード] 181530
問題社員が引き起こす労務トラブルへの勘どころ・対応策

開催日時・会場

2018年10月30日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事労務部門、法務部門、総務部門等に所属され、上記テーマをめぐる諸問題について実務の観点から学びたい方

講 師

石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士  江畠 健彦氏

プログラム

 開催にあたって

   本セミナーでは、人事労務トラブル案件を豊富に扱っている弁護士が問題社員への実務対応の一般的考え方を解説した上で、その具体的なケースについて裁判例を交えながら解決策を解説していきます。

 プログラム

第1 問題社員の類型に応じた実務対応(総論)
      1.問題社員とは
      2.能力不足者に対する実務対応
      3.勤務態度不良者に対する実務対応
      4.健康不安者(身体的故障、精神的故障)に対する実務対応
      5.私生活不安定者に対する実務対応

第2 具体的企業秩序違反行為(のおそれのある言動)への実務対応(各論)
                  ~裁判及び労基法等の改正を見据えて~
      1.採用面接で病歴を詐称した者への実務対応
      2.両親の介護で転勤を拒否した者への実務対応
      3.子供との約束を優先して休日出勤を拒否する者への実務対応
      4.36協定の上限を超えて残業をする者への実務対応
      5.長期の年次有給休暇を取得する者への実務対応
      6.業務引き継ぎをしないで退職しようとする者への実務対応
      7.出退勤が乱れていることから精神的故障が疑われる者への実務対応
      8.短時間勤務しかできないのに復職を申し立ててくる休職者への実務対応
      9.無断でアルバイトをしていた者への実務対応
   10.痴漢で捕まった者への実務対応
   11.SNSで会社を誹謗中傷する者への実務対応
   12.パワーハラスメントの被害者だと申し出てきた者への実務対応
   13.退職届は無効だと申し出てきた者への実務対応
   14.無期転換権発生直前に雇止めされた者への実務対応
   15.競業会社に転職しようとする者への実務対応
   16.正社員と同様に賞与を支払うように要求する契約社員への対応
   17.親会社の内部通報・コンプライアンス相談窓口に寄せられた子会社の従業員の
        セクハラ被害について、親会社が責任を負う可能性はあるのか。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3513 )

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