[事業コード] 181662
会社役員の責任をめぐる最近の判例動向とその対処法

開催日時・会場

2018年10月23日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

会社役員の方もしくは法務部、監査部、経営管理部門、危機管理担当部門等に所属され
会社役員の法的責任について学びたい方

講 師

中央大学 大学院法務研究科 教授
升田純法律事務所 弁護士      升田 純氏

プログラム

 開催にあたって

   本セミナーでは、会社役員をめぐる最近の判例動向について取り上げます。企業の置かれた経営環境も大きく変化していることに照らし、企業の危機管理対策の実効性について検証します。
   これらの内容を踏まえた上で、裁判の実態、裁判の過程、現代社会のリスクの実情等についても言及します。

 プログラム

1.会社・会社役員の責任をめぐる法的な判断の枠組み
2.会社・会社役員を取り巻くリスクの概要と特徴
3.裁判手続の実態と裁判・裁判官等のリスク
4.会社・会社役員の責任追及の過程のリスク
5.会社活動・経営判断の構造・特徴と行政・裁判の論理
6.最近の事例とリスク対応上の留意点
      (1)経営破綻の事例
      (2)粉飾決算の事例
      (3)大規模事故の事例
      (4)大規模な不祥事の事例

7.災難は、忘れた頃に襲ってくる!?

      (1)危機管理対策、コンプライアンス対策は完璧だと認識していませんか?
      (2)危機管理対策等は的確に運用できると考えていませんか?
      (3)危機管理対策等の組織は十分に構築されていると考えていませんか?
      (4)危機管理対策等を失敗した事例研究を適切に行っていると考えていませんか?
      (5)経営者の危機管理等に対する意識は十分だと認識していませんか?
      (6)危機管理対策等の担当者の知識、能力、経験は十分だと認識していませんか?
      (7)日頃、安心していませんか?

8.リスク対策・裁判対策の実効性と展望
      (1)リスクの想定の範囲
      (2)リスク対策の選択肢-事前防止と事後対応
      (3)リスク対策の組織・人材
      (4)リスク対策の運用の基本
      (5)企業生活習慣病と対策
      (6)企業環境・リスクの変化と柔軟な対応の重要性
      (7)早期発見・迅速対応
      (8)リスク対策の運用とストレス蓄積の解消
      (9)裁判対策の見直し
      (10)行政対策の意義の確認と見直し  (参考)最近の裁判例の概要

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3513 )

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