[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181811
ベトナムへの進出及び進出後の事業運営の実務

開催日時・会場

2018年08月27日(月曜日) 13:30~17:00
主婦会館プラザエフ(東京・四ツ谷)

受講対象

海外・法務・企画部門他

講 師

西村あさひ法律事務所 ハノイオフィス パートナー弁護士  廣澤 太郎氏

プログラム

 開催にあたって

   アジア諸国のなかでもベトナムは日本企業の進出件数の伸びが大きく、ますます注目される国の一つです。そこで本セミナーでは、ベトナムへの進出及び進出後の事業運営に関して、ベトナム駐在5年の弁護士が最新の法令改正や現地での実務動向なども踏まえて解説します。
   前半ではベトナムへの進出を現地企業との契約、現地法人の設立、及び現地企業のM&Aの3つの類型に分け、それぞれに関する実務上のポイントを豊富なケーススタディも交えて解説します。
   後半ではベトナムに進出後、現地でオペレーションを行う上での様々な問題点のなかでも、海外子会社管理の観点から日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、現地日系企業の実情も踏まえつつケーススタディも交えながら具体的に解説します。

 プログラム

1.ベトナム進出の実務
      (1)現地企業との契約(販売代理店契約/ライセンス契約/フランチャイズ契約)
               ・法制度の概要
               ・実務上の留意点
               ・ケーススタディ
      (2)現地法人の設立(100%独資/合弁)
               ・新規法人設立の手続
               ・合弁会社設立の手続・留意点
               ・ケーススタディ
      (3)現地企業のM&A~実務上の論点を具体的なケースに基づき解説~
               ・最初に検討すべき法規制・スキーム
               ・中間持株会社を通した出資
               ・法務DDでよく見つかる問題点とその対応策
               ・買収対象会社が上場会社である場合のポイント
               ・買収対象会社が国営企業である場合のポイント
               ・マイノリティ出資の場合の留意点
               ・契約交渉時の留意点(よくあるエピソード集と対応策)
               ・クロージング手続の概要
               ・M&A取引に伴う課税の概要

2.ベトナム進出後の事業展開の実務
      (1)贈収賄に関する法規制(本年より施行された商業賄賂規制の概要も含む)
      (2)現地法人が留意すべき契約実務(準拠法、紛争解決、ペナルティ条項、債権回収など)
      (3)海外への配当支払に関する法制度
      (4)労働法の基礎
      (5)撤退の法制度と実務
      (6)ケーススタディ

※同業他社の方のお申し込みにつきましては、お受け致しかねる場合がございますので、ご了承下さい。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3512 )