[事業コード] 181500
管理職として押さえておきたい女性社員の労務管理
     ~裁判例、現実の事例をもとに詳しく解説~

開催日時・会場

2018年09月20日(木曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事部門、総務部門、その他部門の管理職の方々

講 師

江上法律事務所 弁護士  江上 千惠子氏

プログラム

 開催にあたって

   近年我が国では、人口減少と少子高齢化が進展し、それに伴い女性の社会進出がこれまでになく高まっています。女性社員の増加により、女性社員が働きやすい職場環境を作るためにワークライフバランスの様々な取り組みがなされていますが、十分に機能していないのが現状です。国も、女性活躍推進法の施行や育児・介護休業法、均等法等の改正で女性社員のバックアップをしていますが、その一方で、出産後仕事と育児の両立の難しさから就業を継続出来ない女性も多く、職場の管理職による女性社員への対応が違法なものとして労務トラブルになる事例が数多く見受けられます。
   労務トラブルを未然に防ぐために職場の管理職は、女性社員に対し、最新の法規に従った適正な労務管理が必要となっています。
   このセミナーでは、管理職として押さえておくべき基本的な法律知識を、最新の裁判例等を織り込みながら分かり易く解説いたします。
【サブテキスト】
   「現場の管理職が知っておきたい女性社員の労務管理AtoZ」(第一法規)当日配布させていただきます。      (受講料に含)

 プログラム

Ⅰ. 女性社員の労務管理についての管理職の心構え
     1.管理職の管理能力が問われる女性社員の労務管理
     2.管理職は、法制度をきちんと理解することが必要
     3.管理職の心構え

Ⅱ. 女性社員特有の法制度
     1.母性保護(妊娠・出産に関する女性労働者への保護)
          (1) 産前産後休業
          (2) 軽易業務への転換
          (3) 時間外・休日労働、深夜業の制限
          (4) 育児時間
          (5) 母性健康管理の措置
          (6) 危険有害業務、坑内業務の就業制限
     2.一般的女性の保護(18歳以上の女性労働者に対する一般的な保護)
          (1) 坑内業務の就業制限
          (2) 危険有害業務の就業制限(女性の妊娠・出産機能に関連する保護規定)
          (3) 生理休暇
          (4) 深夜業に従事する女性労働者の就業環境整備の努力義務、安全衛生法上の義務
     3.妊娠・出産に関する不利益取扱い、マタニティハラスメント
          (1) 制度等の利用への嫌がらせ型
          (2) 状態への嫌がらせ型
     4.女性活躍推進法

Ⅲ. 男女共通規制だが、女性社員が関係することが多い法制度
     1.募集・採用、配置、昇進・降格、教育訓練、福利厚生、退職・解雇等に関して男女の差別的取扱いの禁止
     2.育児休業制度等育児のための制度
     3.介護休業制度等介護のための制度
     4.セクシャルハラスメント、育児休業、介護休業に関するハラスメント
     5.正規社員以外の働き方
          (1) パートタイム労働者
          (2) 派遣労働者
Ⅳ. 働き方改革法(労基法改正等)と女性社員の労務管理において
        注意すべきポイント

<質疑応答>
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:33,480円(本体 31,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3550 )

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