[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181796
日本版司法取引における企業の対応と留意点

開催日時・会場

2018年09月14日(金曜日) 13:30~16:30
厚生会館 5階(東京・平河町)

  ※都合により開催中止となりました。

受講対象

法務部門をはじめとする関係部門の管理職・スタッフの方々

講 師

西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士  平尾 覚氏

プログラム

1.日本の刑事手続の概要
      (1)刑事手続の流れ
      (2)刑事事件対応の留意点
2.日本版司法取引の概要
      (1)日本版司法取引とは
      (2)特定犯罪とは
      (3)司法取引はどのようなプロセスで行われるのか
      (4)司法取引の運用上の留意点
3.日本版司法取引と米国の司法取引の違い
4.日本版司法取引で何が変わるのか
      (1)捜査機関による摘発はどのように変化するのか
      (2)企業としての防御方法はどのように変化するのか
5.企業としての留意点
      (1)社内の利害対立にどのように対応するのか
      (2)会社はどこまで捜査協力できるのか
      (3)犯罪を覚知した会社は何をすべきか
      (4)会社は、平時に何をすべきか

※コンサルティング会社・コンサルタント及び同業の方はご参加いただけない場合がございます。
   予めご了承下さい。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

田口(TEL 03-5215-3512 )