[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181782
『移転価格・国際課税の税務調査対応』セミナー

開催日時・会場

2018年08月06日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理財務部門、税務部門など関連部門のご担当者

講 師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士   高木 慎一氏
          アドバイザー・税理士 井藤 正俊氏

プログラム

 開催にあたって

   平成28年度税制改正により、移転価格同時文書化が法整備されました。この7月からスタートする国税当局による税務調査は移転価格同時文書化が本格導入され、まさに初年度の調査となります。海外取引があれば、国税局の移転価格専担部署による調査ばかりか、税務署の一般の法人税調査においても、少なからず影響が及ぶと見込まれます。
   本セミナーでは、どのような影響があり、それらにどう対応すればよいのかを細かく解説いたします。

 プログラム

1.過去から分析する「移転価格調査」とは
      (1)課税実績と分析
      (2)訴訟・裁決
      (3)相互協議

2.移転価格文書
      (1)導入以前の状況
      (2)BEPSプロジェクト
      (3)無形資産に対する対応
      (4)移転価格ガイドライン

3.改正された国税通則法
      (1)「一の調査」と「区分の同意」
      (2)再調査制限規定

4.当局の近年の執行姿勢
      (1)移転価格ガイドブック
      (2)税務コンプライアンス

5.移転価格同時文書化導入後の変化とその対応策
      (1)調査着眼点
      (2)情報と情報蓄積
      (3)移転価格調査専担部署の調査
      (4)調査の展開
      (5)一般法人税の調査における移転価格調査
      (6)税務署所管の法人に対する移転価格調査
      (7)してはならない対応
      (8)寄附金と移転価格の相違

6.国外関連者の所在する国の税務当局による移転価格調査への対応
      (1)基本的なスタンス
      (2)具体例

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )