[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181678
米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対処ポイント

開催日時・会場

2018年07月23日(月曜日) 13:30~16:30
厚生会館(東京 ・平河町)

受講対象

知財・研究開発部門他

講 師

弁護士法人イノベンティア
  代表社員 弁護士 弁理士 ニューヨーク州弁護士 飯島 歩氏
       弁護士 ニューヨーク州弁護士     町野 静氏
       弁護士 ニューヨーク州弁護士     松下 外氏

プログラム

 開催にあたって

   グローバルにビジネス展開する企業にとって、各国での紛争や訴訟はビジネス上の大きなリスクとなります。とりわけ、米国での特許訴訟はその制度やかかるコスト等の面において日本の訴訟とは大きく異なるため、具体的に生じ得るリスクや手続きを理解した上で、万が一訴訟を起こされた場合に備えた平時からの対応をしておくことが重要となります。
   本セミナーでは、まず米国の特許訴訟の一般的な制度とそこにおけるビジネス上のリスクを説明します。その上で実際に訴訟に巻き込まれた対応や訴訟に備えた平時の対応といった実務的なノウハウをお伝えします。
   製造業等の会社で米国でビジネスを行う企業のマネジメントや法務・知財担当者が、有事に備えた基本的な知識を得るのに有用な内容となっております。

 プログラム

1.米国特許訴訟の傾向とリスク
      (1)米国特許訴訟の件数の増加とその背景事情
      (2)NPE(Non Practicing Entity)/パテントトロール
      (3)日本企業にとってのリスク
               ・米国特有の訴訟ルールに起因するリスク
               ・ITCによる水際規制のリスク
      (4)最近の重要判例

2.米国特許訴訟に巻き込まれた際の対応法
      (1)ディスカバリを見据えた専門家選任の重要性
      (2)専門家選任のポイント
               ・現地弁護士
               ・会社・国内専門家の体制構築
               ・国内専門家
      (3)関連会社が共同被告となった場合の注意点
      (4)訴訟ホールド対応
      (5)事案分析
      (6)訴訟対応 ― 米国訴訟手続の流れ

3.米国特許訴訟に備えた平時の対応
      (1)特許調査の重要性
      (2)専門家オピニオンの重要性
      (3)ディスカバリへの備え
               ・文書化の制限
               ・秘匿特権の維持
               ・外部との通信に関する留意点
               ・文書管理規定の整備
               ・訴訟ホールドに備えたシステムの構築
      (4)その他平時の備え
               ・役員、従業員の教育
               ・保険への加入

※講師と同業他社の方のお申し込みにつきましては、お受け致しかねる場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3512 )