[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181620
~大手事業会社がベンチャー企業との事業シナジーを最大化するための~
ベンチャー企業とのアライアンスにおける法務・契約上の留意点

開催日時・会場

2018年07月30日(月曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、知的財産部門、R&D部門、生産部門、販売部門など関連部門のご担当者

講 師

GVA法律事務所 弁護士  戸田 一成氏
        弁護士  田村 和之氏

プログラム

 開催にあたって

   近年、顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短縮化、グローバル化等による構造の変化にスピーディに対応するための効果的な経営戦略として、ベンチャー企業とのアライアンスが拡大しています。
   その目的として、優れたノウハウや技術を有するベンチャー企業の人材、技術の積極的活用によるオープン・イノベーションや、優れた製品・技術を持ちながら生産・販売資源に乏しいベンチャー企業に自社のリソースを提供することにより、双方にとっての大きな事業シナジーを生み出すこと等が期待されています。
   このように拡大し続けるベンチャー企業との連携に際し、法務・契約の面からどのような点に留意すべきかを解説します。

 プログラム

1.アライアンス戦略
      (1)アライアンスの目的と効果
      (2)様々なアライアンス手法と選択基準
      (3)事業会社とベンチャー企業のアライアンス

2.共同研究開発
      (1)共同研究開発契約の概要
      (2)研究成果、知的財産権の取扱い
      (3)特許権の共有
      (4)産学連携

3.技術提携
      (1)ライセンス契約の概要
      (2)ライセンスの対象
      (3)実施料の定め方
      (4)権利侵害に対する対応

4.生産提携
      (1)OEM契約の概要
      (2)最低購入保証
      (3)瑕疵担保責任、製造物責任
      (4)商標に関する取決め

5.販売提携
      (1)販売代理店契約の概要
      (2)販売店方式と代理店方式
      (3)流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針
      (4)アフターサービス

6.資本業務提携
      (1)合弁契約の概要
      (2)ガバナンス
      (3)利益の分配方法
      (4)従業員の確保、費用負担

7.まとめ、質疑応答
8.共同研究開発契約書サンプル

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )