[事業コード] 181529
内部通報制度の新潮流と実務対応

開催日時・会場

2018年07月30日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部通報窓口、内部監査部門、コンプライアンス部門等に所属され、社内の内部通報制度について
見直しをされている方

講 師

遠藤輝好法律事務所 弁護士  遠藤 輝好氏

プログラム

 開催にあたって

   本セミナーでは、「認証」制度を見通し、企業が取り組むべきガイドライン対応について基本的事項を再確認し、さらに今後、内部通報制度を実効的に機能させるための方策について、分かりやすく解説します。
   ケーススタディを通じて、各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を探り、その見直しポイントを具体的にイメージして頂きたいと考えています。

 プログラム

はじめに

1.内部通報制度の「認証」制度とガイドライン
      (1)ガイドラインの正しい読み方  ~認証制度を見通して~
                  …「認証」制度にどう向き合うか?
      (2)ガイドラインのポイント解説
                  ~実務担当者が絶対に外してはいけないポイントを知る~

2.ガイドラインの論点は何でしょうか
      (1)相談と通報
      (2)経営幹部から独立性を有する通報ルート?
      (3)外部窓口は顧問弁護士で良いか?
      (4)社内リニエンシー ~機能するリニエンシーとは?~
      (5)内部通報制度の評価・改善をどう行うか?

3.内部通報規程見直しの具体例
      (1)公益通報者保護法の改正論議との関係
                  …「公益通報」と「内部通報」の区別できていますか?
      (2)ガイドラインをどう活用するか
                  …貴社にとってベストな内部通報制度とは?
      (3)内部通報規程の具体例 ~規程とマニュアル~

4.実効性の高い内部通報制度の構築・運用を目指して
            ~ケーススタディを通じて、各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を探る~
      (1)整備  相談/通報、内部窓口/外部窓口、外部には「顕名」・会社には匿名…
      (2)受付  意外と難しい受付 ~担当者は何を念頭に置かないといけないのか~
      (3)調査  調査チーム、調査手法の具体的イメージ
      (4)是正  「自浄」の胆
      (5)フォローアップ  継続は力なり
      (6)評価・改善    誰がどう行うか?

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3513 )

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