[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 181596
システム開発の実情と法務面との融合を目指した
トラブルを回避する『システム開発契約書』の条項・ドキュメンテーション詳解

開催日時・会場

2018年07月25日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、情報システム部門、購買部門、知的財産部門などの関連部門において、システム開発/運用にかかる
契約締結交渉、ベンダーとの折衝などの実務に携わる方

講 師

KOWA法律事務所 弁護士  池田 聡氏

プログラム

 開催にあたって

   システム開発に関するトラブルは数多くありますが、法務的な観点から言えば、契約の締結過程に問題があったり契約書の内容が不十分であることが、トラブルの直接ないし間接的な原因になることがあります。
   また、契約書の内容がトラブルを引き起こす原因ではないものの、内容が不十分なために損害額が拡大してしまうケースもあります。その原因は、システム開発の実情と法務面が十分リンクしていない点にあります。
   そこで本セミナーは大規模システム開発の経験を有する弁護士が、システム開発の実情と法務面との融合を目指し1.各ケース毎にトラブル事例を裁判例等から紹介した上で、2.事例毎にトラブルを回避するための契約書の条項や契約書に付随するドキュメンテーションについて説明いたします。

 プログラム

1.契約締結に関するトラブル
      (1)契約の成立が争いとなるケース
      (2)開発対象の範囲が争いとなるケース
      (3)契約の法的性質・形態が争われるケース

2.プロジェクト進行中のトラブル
      (1)プロジェクトの頓挫
               1)要件定義ができないケース
               2)設計フェーズで頓挫したケース
               3)テストフェーズで頓挫したケース
      (2)パッケージの不適合に関するトラブル
      (3)履行遅滞型のトラブル
      (4)不完全履行型のトラブル

3.リリース後のトラブル
      (1)システム障害
               1)システムが稼働しない・できないケース
               2)システムの処理の一部に誤りがあるケース
      (2)データ消失事故
      (3)情報漏洩事故

4.プログラム著作権に関するトラブル
      (1)権利の帰属が争われる場合
      (2)複製・翻案の有無が争われる場合

※当日、会場にて 講師著『システム開発 受託契約の教科書』(翔泳社)を副教材として、配布致します。

受 講 料

会員:41,040円(本体 38,000円)/一般:45,360円(本体 42,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )