社団法人企業研究会

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No.121

遵法経営を確立する
コンプライアンス・プログラムの策定と運用の実際

装丁：Ｂ５判354頁／発刊：2003年３月31日
価格：一般55,650円（本体53,000円）／正会員50,400円（本体48,000円）
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INDEX

●第１部：実践解説編
◆	リスク管理態勢・コンプライアンス態勢の構築		◆	日米比較から学ぶプログラムのあり方
◆	コンプライアンスに対する日米企業の比較		◆	内部告発時代の危機管理～キーワードは「３つのＣ」～
◆	コンプライアンス経営への具体的施策		◆	日本企業における企業倫理制度化の現状と課題～定期実態調査から～
●第２部：事例詳解編（先進企業11社）
◆	丸紅：丸紅グループにおけるコンプライアンス体制強化の実際		◆	トヨタ自動車：わが社におけるコンプライアンス・プログラムの実践
◆	富士重工業：わが社における遵法経営を確立するためのコンプライアンス体制の取り組み～ホットラインの導入・運用を含めて～		◆	日本電気：わが社における企業倫理システムの構築と定着への取り組み
◆	松下電器産業：コンプライアンスとリスクマネジメント～わが社における取り組みと課題～		◆	凸版印刷：わが社における法務部門の役割拡大とコンプライアンスへの取り組み
◆	セイコーエプソン：わが社における遵法経営を確立するためのコンプライアンス体制の取り組み		◆	東芝：わが社における法務部門の役割と、リスク・コンプライアンスへの取り組み
◆	アメリカンファミリー生命保険：企業のコンプライアンス態勢の確立と企業内弁護士の活用の仕方		◆	キリンビール：わが社における総合的リスクマネジメントの実際
◆	資生堂：わが社における企業倫理活動の実際

＜目次＞

第1部：実践解説編

リスク管理態勢・コンプライアンス態勢の構築

企業危機とリスクマネジメント

(1)	企業危機とリスク
(2)	企業危機・リスクにどう対応するか
(3)	コンプライアンス（法令等遵守に基づく対応の必要性）

危機管理・有事対応の組織及び管理体制

(1)	有事の組織はどうあるべきか
(2)	「危機管理総本部」の役割
(3)	情報伝達・管理体制と広報

対応マニュアルの作成・プログラムの作成、内容

(1)	作成方法・手順
(2)	リスクごと、分野ごとのマニュアル人事労務分野のコンプライアンス／情報分野のコンプライアンス／メールの使用など／ＰＤＣＡサイクル／人事労務に関して／情報の管理
(3)	コンティンジェンシー・プランの例

リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の構築

(1)	内部統制システム構築のあり方とＰＤＣＡサイクル
(2)	内部牽制システムと不祥事防止
(3)	個別分野におけるコンプライアンス態制構築上の課題
(4)	国際法務におけるコーポレートガバナンス
(5)	中国における法的リスクマネジメント
(6)	アメリカと中国の共通点
(7)	海外事業展開に関連したリスクマネジメント
(8)	情報時代における情報管理体制

製品事故による危機管理

日米比較から学ぶプログラムのあり方

1.	日米で異なる法令遵守の重み
2.	目的は法令違反の防止とリスク回避
3.	対象と目的の明確化が重要
4.	営業利益より企業倫理を優先
5.	個人責任も弾劾する独禁法
6.	インサイダー取引も十分な配慮を
7.	個人情報保護で企業の信用向上
8.	海外での贈賄行為は国際的に禁止
9.	5局面に分け行動指針を作成
10.	自社の業態に即したプログラムを
11.	社内の固有リスクを明確化
12.	目的を事前に徹底し調査実行
13.	各分野に強い弁護士の力を活用
14.	事業を妨げずプログラムを実施
15.	実施時期など選び費用対効果を最大化
16.	例外作らず妥協しない姿勢を

コンプライアンスに対する日米企業の比較

1.	はじめに
2.	株主利益の最大化が基本理念
3.	組織としてのコンプライアンス、ルールとしてのコンプライアンス
4.	コンプライアンス経営を実践するにあたってのもう1つの視点
5.	対象分野別のコンプライアンス
6.	ＰＬ紛争に対するコンプライアンス
7.	消費者保護法関係
8.	民事暴力問題に十分な配慮を
9.	多様な視点で考えたいセクハラ
10.	欧米ではコンプライアンスは株主利益最大化の手段
11.	国際化の中で欧米なみの対応を
12.	外資系企業の特質
13.	参考にしたい独禁法の基本理念
14.	独禁法の概要
15.	独禁法に対する対応の重要性
16.	手始めは社内コンセンサス確立
17.	次に独禁法遵守の姿勢明確に
18.	通達など文書は確実に保存
19.	社員に対する独禁法教育
20.	アンケートで実態調査を
21.	個別相談で取引方法を是正
22.	有効に活用したい弁護士
23.	徹底して行われる公取調査
24.	調査に対応できる組織に
25.	まとめ

内部告発時代の危機管理
～キーワードは「3つのＣ」～

1.	経験則が生きない内部告発の防止
2.	ブランド企業の弱点は守備の弱さ
3.	業界慣習や先例主義が落とし穴に
4.	最も多い原因は誤った収益意識
5.	危機管理で重要なのは「意識」
6.	コンプライアンスは不可欠
7.	サラリーマンの性が違反を誘因
8.	より具体的な言葉で注意を喚起
9.	ルールを遵守するのは自分のため
10.	内部告発を防ぐ「3つのＣ」

コンプライアンス経営への具体的施策

企業不祥事から何を学ぶか

(1)	企業不祥事に共通する現象
(2)	コンプライアンスの重要性

コンプライアンス経営の本質

(1)	経営革新の必要性
(2)	経営理念とコンプライアンス経営

コンプライアンス経営による経営革新

(1)	経営革新の潮流経営理念／経営目的／経営戦略／行動基準
(2)	企業倫理実践システム
(3)	経営トップのリーダーシップ発揮
(4)	内部告発と倫理ヘルプラインの充実内部告発と公益通報者保護制度の動向／倫理ヘルプラインの充実
(5)	教育･研修の徹底教育・研修プログラムの作成と留意点／教育・研修プログラムの進め方
(6)	「倫理的」企業文化の醸成

日本における企業倫理制度化の現状と課題
～日本経営倫理学会実証調査研究部会・定期実態調査報告～

企業倫理の制度化に関する調査研究について

(1)	企業倫理の制度化とは
(2)	米国における先行研究
(3)	日本における先行研究

本定期実態調査の概要

(1)	調査の目的
(2)	調査の実施方法
(3)	調査票の変更個所・追加質問項目等に関する説明

日本企業における倫理制度化の現状と課題

(1)	企業倫理制度化に関する「意識と実態の乖離」について
(2)	企業倫理制度化への取り組み状況と変動傾向
(3)	属性別にみた企業倫理制度化への取り組み状況とその特徴
(4)	制度の実施・運用に関する現状と課題
(5)	制度導入の予定がない理由
(6)	企業倫理制度化努力の成果についての満足度
(7)	倫理的に尊敬に値する企業について
(8)	調査票への回答拒否の理由

まとめと今後の課題

第2部：事例詳解編

丸紅：丸紅グループにおけるコンプライアンス体制強化の実際

コンプライアンスに対する考え方

(1)	歴史的経緯
(2)	コンプライアンスとは何か
(3)	グループ全体のコンプライアンス体制強化
(4)	コンプライアンス優先主義

コンプライアンス体制の構築

(1)	経過
(2)	全社的な組織
(3)	部門・支社ごとの組織部門・支社コンプライアンス・オフィサー／事業会社のコンプライアンス責任者／各部門・支社ごとのコンプライアンス強化のための行動計画

コンプライアンス・マニュアルの策定

(1)	全社マニュアルの策定
(2)	位置付け
(3)	マニュアルの内容
(4)	Ｑ＆Ａの作成
(5)	部門ごとの補完マニュアルの策定
(6)	事業会社のマニュアル策定

相談窓口（"勇気の扉"）

(1)	相談窓口設置の狙いと仕組み
(2)	報告・相談のルール

海外でのコンプライアンス展開

社内研修およびモニタリング

(1)	社内研修研修の目的／国内での展開／海外での展開
(2)	実施状況のモニタリング

今後の課題

(1)	個別ガイドライン・チェックリストの策定
(2)	海外事業会社でのコンプライアンス推進
(3)	内部告発の調査・対応

〔付属資料：コンプライアンス・マニュアル〕

トヨタ自動車：わが社におけるコンプライアンス・プログラムの実践

1.	定款訴訟で法務組織が発足
2.	各部署へサービスする法務組織
3.	92年に発足した企業行動倫理委員会
4.	98年「社員の行動指針」を作成
5.	自社の基本理念を明快に訴求
6.	各部門の意見も指針に反映
7.	部門別行動指針の策定・展開
8.	独禁法遵守など多様なマニュアル
9.	各種セミナー
10.	社員と法務部をネットで直結
11.	関連会社向け研修会も開催
12.	今後のあり方

富士重工業：わが社における遵法経営を確立するためのコンプライアンス体制への取り組み
～ホットラインの導入・運用を含めて～

富士重工業の概要

今、コンプライアンス体制の構築が必要とされる理由

(1)	コーポレートガバナンスの視点から～コンプライアンス経営
(2)	取締役の内部統制システム構築義務
(3)	遵法経営～企業倫理の確立

富士重工業におけるコンプライアンスへの取り組み

(1)	当社におけるコンプライアンスの取り組み
(2)	「新しいコンプライアンスの取り組み」平成13年4月1日～
(3)	全社的コンプライアンス体制
(4)	コンプライアンスに関する規程・マニュアル類
(5)	コンプライアンスの全社導入研修会
(6)	コンプライアンス教育・研修、啓もう・情宣活動
(7)	コンプライアンス実践計画（Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａのサイクルをしっかり回す）
(8)	コンプライアンス監査（公正性監査）
(9)	グループ企業（スバルチーム）へのコンプライアンス展開
(10)	コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）
(11)	今後の課題

提言～企業におけるコンプライアンスのあり方について

(1)	事業活動の地下水脈に「コンプライアンス」を流し続けること
(2)	リスクマネジメントとしてのコンプライアンス

日本電気：わが社における企業倫理システムの構築と定着への取り組み

企業倫理に関する最近の動向

(1)	はじめに
(2)	政府および各種団体の動向
(3)	企業不祥事に対する社会の目
(4)	企業風土の変化
(5)	企業倫理もブランド力に

ＮＥＣにおける企業倫理徹底への取り組み

(1)	企業行動推進部の位置付けと機能
(2)	企業倫理システムの構築（倫理綱領、遵守機関、教育・啓発について）企業倫理システム構築の基本的考え方／倫理綱領／ＮＥＣ行動規範の構成／遵守機関／企業行動推進体制／啓発・教育／従業員相談・申告制度
(3)	企業倫理に関する社員の意識
(4)	アンケートから導かれた各種施策企業倫理に関するトップのメッセージ／ケース・シートの発信／社内イントラを利用した情報発信

松下電器産業：コンプライアンスとリスクマネジメント
～わが社の取り組みと課題～

はじめに～リスクマネジメントの視点から～

(1)	多発する企業（組織）不祥事旧大蔵省・日銀の過剰接待事件／東海村臨界事故／Ｔ社インターネット事件／食品偽装表示等の事件
(2)	近年の不祥事の特徴
(3)	2つの株主代表訴訟
(4)	経営環境の変化
(5)	内部経営環境の変化
(6)	急速、かつ、著しい変化の時代

取り組みの経緯

(1)	会社概要
(2)	プレ取り組み～法務部門改革～
(3)	新「行動基準」の制定なぜ、新「行動基準」を制定したか／視点／構成
(4)	教育・研修の取り組み
(5)	企業倫理担当の任命
(6)	企業倫理担当任命以降の取り組み

実践の中で感じたこと

(1)	コンプライアンスの拡大と深化
(2)	コンプライアンス・マネジメント－その源流
(3)	コンプライアンス・マネジメント－その現代日本におけるモデル

おわりに～今後の課題～

(1)	再び、アメリカ企業の不祥事
(2)	日本・アメリカ、そして世界で
(3)	注目されるいくつかの動き
(4)	今後の課題

凸版印刷：わが社における法務部門の役割拡大とコンプライアンスへの取り組み

法務部門の体制

法務部門の役割と機能

(1)	従来からの領域
(2)	新たな領域
(3)	重要性がさらに増した領域

法務教育の強化

(1)	従業員教育
(2)	法務スタッフ育成
(3)	法務情報の提供について

経営ビジョンと法務実務

(1)	VISION 21の策定
(2)	行動指針のポイント日常業務のかかわりの中で／お客様とのかかわりの中で／会社とのかかわりの中で／社会その他とのかかわりの中で

情報セキュリティ管理・運用体制

(1)	多発する情報セキュリティ関連事件
(2)	凸版の情報セキュリティ管理の取り組み
(3)	情報セキュリティ運用体制
(4)	秘密区分に応じた情報管理

具体的な情報セキュリティ実施例

(1)	電子メールの利用について
(2)	インターネットの利用について
(3)	端末利用について
(4)	情報セキュリティ教育・監査・見直し

個人情報保護に関して

(1)	個人情報保護の国内の動き
(2)	凸版の個人情報保護への取り組み

リスクマネジメントと法務

子会社、関連会社との連携と支援体制

法務部門における今後の課題

セイコーエプソン：わが社における遵法経営を確立するためのコンプライアンス体制への取り組み

(1)	会社概要
(2)	当社の風土

コンプライアンス・プログラムの概要

(1)	対象とするリスク
(2)	体制
(3)	文書類
(4)	社内教育

プログラム制定の経緯

(1)	危機管理プログラムの制定制定までの経緯／危機管理プログラムの概略
(2)	行動規範マニュアルの制定制定までの経緯／行動規範マニュアルの概略
(3)	危機管理と行動規範の統合

コンプライアンス・プログラムの位置付けと内容

(1)	位置付け
(2)	内容危機管理／行動規範マニュアルの内容
(3)	コンプライアンス体制

(1)	新入社員研修
(2)	新任課長研修
(3)	法務研修

東芝：わが社における法務部門の役割と、リスク・コンプライアンスへの取り組み

法務体制と機能

(1)	法務部門の位置付け
(2)	コーポレートの組織と機能
(3)	カンパニーの法務組織と機能

リスクマネジメント体制とコンプライアンス体制

(1)	事業行動基準とリスク管理
(2)	重大な法務リスク
(3)	法務リスク分類とキーワード
(4)	担当部門の明確化
(5)	事業行動基準の徹底
(6)	事業行動基準のグローバル展開

経営意思決定とリスクスクリーニング

(1)	当社の意思決定システム
(2)	取締役会の運営
(3)	リスクマネジメントの観点からの評価

法務要員の育成

アメリカンファミリー生命保険：企業のコンプライアンス態勢の確立と企業内弁護士の活用の仕方

なぜ今コンプライアンスか

(1)	倫理と法律の流動化
(2)	セクシュアルハラスメント問題
(3)	セクハラ裁判例
(4)	コンプライアンスの意義
(5)	内部告発急増の実態
(6)	わが国の社会経済構造の変化
(7)	経営課題としての認識

米国におけるコンプライアンス

(1)	連邦量刑ガイドライン
(2)	ケアマーク・インターナショナル事件
(3)	コーポレートコンプライアンスの考え方

日本におけるコンプライアンス

(1)	金融検査マニュアル
(2)	大和銀行株主代表訴訟第一審判決
(3)	神戸製鋼株主代表訴訟

ＡＦＬＡＣにおける取り組み

(1)	ＡＦＬＡＣの概要
(2)	コンプライアンス態勢の整備
(3)	企業内弁護士の活用
(4)	新しい金融機能への移行
(5)	企業内弁護士のメリット
(6)	エンロンの企業内弁護士
(7)	社外顧問弁護士との関係
(8)	企業内弁護士の公益活動

ＡＦＬＡＣ日本社法務部門の取り組み

(1)	戦略的法務
(2)	ＡＦＬＡＣ弁護士ネットワーク

コンプライアンス態勢が組織にもたらすもの

キリンビール：わが社における総合的リスクマネジメントの実際

キリンビールの概要（経営理念・経営指針、業績、組織等）

危機管理事務局としての社会環境部

(1)	社会環境部のミッション、職務
(2)	なぜ、社会環境部が全社の危機管理事務局なのか？

危機管理体制

(1)	「危機」の定義
(2)	危機管理マニュアルの改訂
(3)	危機管理規定の制定
(4)	基本理念、基本方針、行動基準
(5)	「緊急事態」の定義
(6)	緊急事態発生時の報告ルート
(7)	全社体制、危機管理委員会、対策本部、グループ会社

具体的対応事例

今後に向けて

(1)	危機管理意識の喚起・高揚
(2)	未然防止に向けての点検・整備
(3)	グループ危機管理体制の構築
(4)	コンプライアンス体制の整備・実践

資生堂：わが社における企業倫理活動の実際

(1)	よい企業とは
(2)	企業倫理とは何か
(3)	企業倫理を企業内に定着させるための最適アプローチ

資生堂の企業倫理実践への取り組み

(1)	企業倫理に対する当社の基本的考え方
(2)	当社の概況と企業理念
(3)	「THE SHISEIDO WAY」「 THE SHISEIDO CODE」の策定
(4)	経営トップのコミットメント
(5)	遵守の「約束」と遵守状況の申告

企業倫理推進体制

(1)	企業倫理委員会の設置
(2)	各職場の企業倫理の浸透・定着の仕組み THE CODEリーダー制の導入／THE CODEリーダーの3つの役割
(3)	企業倫理の研修体制
(4)	啓発・情報発信
(5)	企業倫理に関する社内状況の掌握と取締役会等への報告
(6)	企業倫理ヘルプラインの設置
(7)	重点実施課題
(8)	モニタリング

企業倫理推進体制構築への5つのポイント

　

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